立憲民主党の安住国対委員長が重要土地調査法案に反対も加藤官房長官が今国会で成立へ

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国会で安全保障上重要な土地の売買所得などを規制する重要土地等調査法案が提出されましたがこれに立憲民主党の安住国対委員長が反対しているようですね。

どういうことなんでしょうね。
そもそも外国の人が日本の土地を簡単に購入できることが問題なんですよね。

一応大正時代に施工された外国人土地法というのがあるようで今も有効のようですがこれがあってないような状態になっているようですね。

この法律は取り締まるための法律ではなくて取り締まるために必要な政令を作ってもいいですよという法律のようです。

長崎の対馬なんかでも韓国人が土地を購入しまくっていてほぼ韓国人が住む街になっているようですね。

それでコロナで入国規制してからは対馬も韓国に頼りきりの街になったから閑散としているようですね。

ただ長崎だけでなくけっこう自衛隊のある周辺の土地が中国人が購入されていたりしていてかなり今は危険な状態ですからね。

北海道なんかでも中国人が土地を爆買しているようですね。

まぁスパイ防止法を整備するだけでもかなり抑止力にはなると思いますがなぜこの重要土地等調査法案に反対するんでしょうね。

完全にあちら側の議員ですよね。
まぁ民主党政権でもこの外国人土地法の活用は検討していないという答弁書を決定していたようです。

そこから自民党政権になっていろいろと法案を出したりしてきましたが流れていたようですね。

ただ今国会ではなんとか成立させてほしいですが
加藤官房長官も記者会見で答えていましたね。

立憲民主党の安住国対委員長が重要土地調査法案に反対も加藤官房長官が今国会で成立へ

まぁもともとこの法案は最初は公明党も反対していたようですからね。

ただ経済的社会的観点から留意すべき事項を含むという一文を追加することで自民党が譲歩したことで賛成に動いてくれるようですね。

これで市街地が規制対象から除外できる余地が残るということのようです。

ただ自衛隊駐屯地や基地や国境離島などの土地の取引当事者に指名や利用目的などの事前届出を義務化するようです。

本来この調整役だっったのが公明党の遠山議員だったようですが緊急事態宣言下で会合問題があって辞職しましたからね。

まぁ辞職までする必要もなかったような気もしますけどね。

ただそれにしても立憲民主党は自衛隊や米軍基地をそんな危険に晒したいんですかね。

沖縄なんかでデモとか米軍の邪魔をしているのは中国の人や韓国の人がほとんどと言われていますからね。

沖縄なんて米軍基地がなくなればすぐに中国に支配されるでしょうね。

まぁ海外では日本人が土地を購入できないのが当たり前だけど日本で外国人が土地を購入できる状態にあるのが異常なんですよね。

ましてや自衛隊とか米軍基地周辺とかそんな土地を簡単に購入されたらかなり危険ですよね。

まっとうな政治をしてもらいたいですね。

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