浜田聡議員が国会で面白い議論をしていましたね。
NHK党の党名に関する議論とLINE個人情報に関する議論をしていました。
党名に関してはNHK党に関してですね。
NHK党になるまでもいろいろ党名は変更してきましたね。
その中でのやり取りについて話していましたね。
NHK党の前まではN国党ということでNHKから国民を守る党として党名をしていたのですが一時期ゴルフ党とかにもしていましたね。
ゴルフ党は不評だったからなのかすぐに変更しましたね。
ただ立花党首も党名感しては今後もどんどん変えていくという宣言はしていますね。
一時期はNHKから自国民を守る党かなんかで
略称を自民党にしようとして認可されなかったようですね。
基本的には党名の略称に関しては禁止されていないはずですが駄目だったようですね。
さらに略称を民主党にもしようとした時期がありましたが駄目だったようです。
これについて以前もこういった事例がないか調べてみたら有りました。
新党日本が略称を日本にしていて後からたちあがれ日本という政党が政党名を日本にしようとして却下されていました。
その理由としては政党の議員数が5名以上か直近の選挙で有効投票の100分の2以上のひょうを獲得していたら認められたようです。
だから今後議員数が5名以上在籍したら自民党が許されるということになりますね。
それにしても党名変更に関してはひと悶着あったようですね。
この辺に関して浜田聡議員が確認していましたね。
なるほど選挙管理委員会の見解としては事前に連絡がないから対処できなかったということですが事前に連絡しても無視されたから強引に申請したようですね。
さらに立花隆さんお得意のYouTubeで撮影しながらいったから申請書を受け取ってくれたようですね。
まぁ証拠を取られていると断る理由がなかったということでしょうね。
断ったらそれも証拠として残りますからね。
ただ選挙に関してはいろいろと面白いアイデアを出してきますからね。
同じ選挙区から同姓同名を募集したりNHK党っていうのもひとつのアイデアですよね。
選挙はやはり年寄りのほうが投票率が高いからそういう意味ではNHK党っていう略称にしておけばNHKを潰そうとしている政党なんだって知らないおじいちゃんならNHK党に1票お願いしますって選挙活動していたら普通に騙されて選挙でNHK党って投票する可能性がありますからね。
ただ受け取ってから党名変更を認めなければ裁判もじさない構えとうことで確かに言われてみると直近の選挙では投票率3％獲得しているから自民党の略称が了承されるはずなんですけどね。
ただ受け付けないというのは駄目ですね。
受け付けた後に許可するかどうか連絡しますとかだったらわかるんですけどね。
この辺に関して浜田議員がふるさと納税の件をだして忠告していましたね。
まぁ確かにそのとおりですね。
それにしてもNHK党って本来であればNHKのことに関して議論することを前提に選挙で通って議席を獲得したのに総務委員会に所属させてもらえないっておかしいですよね。
総務委員会に所属できなければ何もすることないでしょって思っていましたがけっこうまともな議論をしていますね。
NHK委託会社が弁護士法72条に違反しているという問題視もしているしある意味一番マトモな政党かもしれないですね。
実はあまり知られていないですがマスクの転売とかも規制を働きかけたのは浜田議員だったのです。
内閣に質問主意書としてマスクの買い占め転売行為に対して国民生活安定緊急処置法として買い占め防止法等を活用することに関する質問主意書を出したことで転売が禁止されたんですよね。
凄い日本のために仕事をしていますよね。
立憲民主党のように法案に反対ばかりして批判ばかりで国会の邪魔ばかりする政党に比べると凄く評価できますよね。
そして今度は党名に関することではなくてLINEに関する議論でも面白い発言をしていましたね。
確かにLINEは虚偽報告もしているし個人情報が中国に漏れていることは問題ですね。
違法に漏れたことはないという報告も中国からして守れば国が報告しろといえばLINEから盗み取った個人情報も国に提供しなければいけないですからね。
そういう意味では中国では合法的に日本のサーバーにあるLINEの個人情報を盗み取ることができるということになりますね。
LINEの報告は違法には流出していないという説明だけども合法に流出している可能性が合うという報告にもなりますね。
あのLINEの記者会見で嘘はないのかもしれないですが個人情報が合法に中国に渡っている可能性がありますね。
LINEアプリ開発には韓国やベトナム関連会社もアクセスできるようですね。
個人データ保管先もこれまで主要データは日本としていましたが日本及び韓国で保管と改めたようです。
今回個人情報保護委員会が立ち入り検査をしたようです。
中国企業に対する監督状況や閲覧実績などを調べるようですね。
浜田議員はLINEに対して営業停止処分も考えなければいけないのではないかとしていましたがまさにそのとおりですね。
政府としてもしっかりと処分してもらいたいですね。
今回の立ち入り調査もそうだけどもLINEに対しては
4月19日までに報告書をまとめるように言ってるようなのでその報告書次第ではなんらかの処分が検討されるかもしれないですね。
違反が確認されれば指導や勧告などで是正を求めるということですがなんか甘い処分で終わりそうですね。
しっかりと厳しい処分をしてもらいたいですね。
それとLINEを行政サービスとして政府に広めようとした立憲民主党の後藤議員にも厳しい処分を課してもらいたいですね。
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