朝日新聞がとうとう500万部割れというのがニュースになっていましたね。
新聞は年々部数を減らしてきましたがかなり深刻ですね。
10年前の2010年では800万部ほどありましたが10年間で
300万部だから40％近く落ち込んだんですね。
日本ABC協会がこの発行部数とかをまとめたりしているようですが
今年の8月の段階での数字が499万1642部だったようです。
確か慰安婦問題での誤報が2014年の8月でしたよね。
そこから解約がけっこう増えたみたいですね。
1年間で43万分も減少したようです。
ちなみに400万部台に落ち込んだのは55年ぶりのことのようです。
しかも新聞業界というのは押し紙問題もあるので実際に販売している数字は
もっと少ないですよね。
産経新聞はすでに押し紙をなくしましたがその他の新聞は
まだ押し紙を続けているようです。
だから実売部数は朝日新聞の場合は350万部を割り込んでいる可能性が
高いようですね。
もちろん朝日新聞だけでなくて他の新聞も部数は年々減ってきています。
読売新聞は15年前は1000万部を超えていましたが今年の8月の数字では
742万3千部という数字になって前年よりも52万部減っているようです。
そして毎日新聞は209万7千部で23万3千部減だったようです。
日経新聞と産経新聞も同様に発行部数を減らしているようですが
かなり新聞業界は厳しいようですね。
ただ日経新聞は日経電子版というオンラインでの購読者は伸びているようで
現在76万8千人に購読されているようですね。
まぁ今の時代はやはりオンラインに移行しないといけないですよね。
そうなってくるとやはり新聞業界も大胆なリストラが必要になってくるのかもしれないですね。
ちなみに押し紙に関しては佐賀新聞社が押し紙問題で訴えらえていらようで
面白い判決が出ているようですね。
この辺に関しては虎ノ門でも上念司さんが話していました。
なるほど押し紙を販売店が買い取らされていたけども
新聞社ではあくまでも予備紙と呼んでいるようですね。
ただ判決では予備紙は多くても2％程度に抑えられるでしょうという事で
30％も押し紙があるのはおかしいという判決が出たようですね。
実際にそれで廃業に追い込まれた販売店主が佐賀新聞社を訴えて
佐賀地裁は1000万円余りを支払うように命じたようです。
ちなみに2015年末に廃業になり2016年7月に提訴していたようです。
この判決は今年の出来事なのでこの判決は全国の新聞販売店の耳にも
入っているだろうし全国でこういった訴訟がもしかすると加速する可能性が
ありますね。
この押し紙訴訟が全国各地で行われると新聞社が次々と
敗訴して支払い命令が出され廃業に追い込まれる可能性も出てきましたね。
もう新聞を読むのは年寄りしかいないですからね。
スマホかパソコンを持っていて新聞を読む人はほとんどいないでしょうからね。
新聞に載っている情報なんてネットで調べれますからね。
ちなみに2018年から2019年でみると平均して約5.2％部数が減ったようです。
朝日新聞でいうと昨年から8％減少しているのでかなり深刻ですよね。
既に減少しまくっている中での8％減少ですからね。
ちなみに押し紙はどこに行っているのかについては虎ノ門で
上念司さんが解説していましたね。
なるほど古紙回収業者が回収していたんですね。
じゃあ販売もされていないものを販売店は購入させられて
捨てるだけっていう事なんですね。
なんか昔からそれが当たり前だからという事で販売店も
文句を言わずに購入していたというのもなんか不思議な話ですが
これからは大手の新聞社でも押し紙問題とかで訴訟が
行われる可能性が出てきましたね。
新聞社としては押し紙ではなくてあくまでも予備紙という事ですが
裁判で予備紙はせいぜい2％程度でしょうという事になりましたからね。
まぁ新聞の販売店としたら新聞社を訴えるときは店舗を辞める覚悟を
するときか店舗を廃業にした時でしょうからね。
なかなか訴えられないのかもしれないですがただここまで
発行部数が減少すると店舗によっては廃業されるお店も
出てくるでしょうからね。
こういう販売店が勝訴する裁判結果が出たことで
廃業してからでなくてもどんどん訴えてもらいたいですね。
ちなみに押し紙が古紙回収業者に回収されてその後どうなっているのか
ケントギルバートさんが虎ノ門で話していましたね。
なるほど中国に行ってたんですね。
しかもよく考えてみると環境破壊にもなっているってことですね。
これは小泉大臣にも動いてもらわなければいけないですね。
それにしても確かに紙は森林を伐採してそこから作られますからね。
レジ袋有料化とかそんなことよりもまずは押し紙をなくすことで
環境に貢献できますからね。
それにしても押し紙は広告料を騙し取るためにも部数を増やしていたんですね。
これだけの人に読まれているから広告料はこれぐらいになりますと嘘をついて
いたんですね。
これはよく考えると詐欺ですよね。
販売店の弁償だけではなくて広告主に対してもお金を返金しなければ
いけない問題だったんですね。
もうこの現状を聞くと新聞業界はかなりおヤバいですね。
普通に需要がなくなり販売部数は減らしているし押し紙しているし
朝日新聞に至ってはお金を取ってデマをまき散らしているわけですからね。
もう廃業は時間の問題でしょうね。
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