学術会議の問題ですが元会長の大西隆名誉教授が
NHKのインタビューで学術会議そのものの在り方について
議論が行われていることに対してかなりビビっているようでしたね。
まぁ元会長という事でもちろんこの大西教授は
日本学士院に行くことは確定していたでしょうからね。
学術会議そのものの在り方を見直されて民営化されたら
自分の終身年金250万円が水の泡ですからね。
そりゃ焦りますよね。
何もしなくてもお金が入ってくるのだから
まぁお金は持っているだろうから年金の件に関しては
そこまで思っていないかもしれないですけどね。
学術会議の在り方については別の問題ですり替えをするように
組織の在り方が議論される事に怒っているようでしたが
全然一緒の問題ですよね。
そもそも今まで国民は日本学術会議という存在を知らなかったという事ですからね。
知らなかったという事は日本学術会議が仕事をしていなかったからと
言われても仕方がないですよね。
唯一新聞に載るような発言とかでは学問の自由を侵害する声明で
軍事研究の禁止ですからね。
その軍事研究っていう定義もあいまいですからね。
それは日本学術会議が勝手に判断できますよっていう
無茶苦茶なルールを作りましたからね。
それで北海道大学なんかは防衛省からの依頼に応募して船舶の燃費を低減するためのスクリューの開発研究をしていたら
それは軍事に使われる可能性もあるから駄目だと押しかけてきて辞退させましたからね。
学問の自由の侵害ですよね。
完全に学術会議が政治介入してきてますよね。
この辺のことは虎ノ門でも百田尚樹さんが語ってましたね。
この学術会議に関しては平成15年に運営体制の改革を
早急に行った方がいいよという事で総合科学技術会議が報告書を
提出しているようですね。
ただ日本学術会議は民営化よりも政府のお金で継続してやりたいと
いう結論を出したわけですからね。
政府のお金で運営する特別国家公務員なんだから
運営の在り方については当然政府があり方について議論するのは
当たり前だし今回問題になったことで国民は日本学術会議の
兄弟組織の日本学士院に終身年金で一人250万円がしはらわれていることも判明したわけですからね。
国民の感情としては当然貢献された学者たちには終身年金を
上げる必要が本当にあるのか。
そんな業績を上げた人っていうのはそもそも貧乏なのか
それとも終身年金を上げなくても金持ちだから大丈夫なのか
1秒考えれば十分にわかりますよね。
それがわからない組織が日本学術会議なのですからね。
国民の感覚と日本学術会議の感覚がずれているわけだから
当然修正は必要でしょうね。
そして国民一律5万円給付の話題もありましたが
この終身年金を削れば少しは足しになりますよね。
終身年金貰う人はお金持ちだから困らないし
誰も困らないで4億円はすぐに確保出来るってわけですよね。
ついでに日本学術会議に関してもろくに仕事をしていないことが
判明したわけだから10億円についても無くせばいいんですよね。
もう民間でやれって話ですよね。
こういう事って本来は野党が追及しないとダメだと思うのですが
相変わらず野党ってズレていますよね。
ただ産経新聞だけはこの北海道大学の研究で
辞退させたことに関しての質問を加藤官房長官にしていましたね
まぁなかなか個人の発信だし政府では答えられないですよね。
ただ軍事研究の定義を日本学術会議にはしっかりと
説明する義務はあると思いますけどね。
自分たちが軍事研究と思ったものがそうだとしたら完全に
政治利用ですからね。
そもそも最先端の科学研究って軍事研究に応用できないものは
ないと思うんですけどね。
インターネットだって軍事研究が目的で作られてここまで
広まったのだから日本学術会議のメンバーはインターネットを使っての
ツイッターの発信とかそういうのも禁止にしてもらいたいですね。
まぁ在り方というよりも税金を出す価値があるかどうかの
精査ですよね。
民間でやればだれを選出するかとかそういった弊害も
なくなるでしょうからね。
何が問題なのかを一番理解していないのは日本学術会議側にある
という事をまだ理解していないようですね。
日本学術会議は中国の千人計画に積極的に協力すると覚書まだ
交わしているわけですからね。
覚書だけで関わってはいないと言い張っているようですが
実際に日本学術会議の会員である福田教授がロボット研究で
千人計画に協力していたことが判明しまっしたからね。
まずはその説明責任をしろって話ですよね。
自分たちの説明責任は逃れてますからね。
記者会見とかでも東京新聞はいつも的外れな質問ばかりして
問題の本質を理解していないですよね。
そもそも今回の学術会議に関してはメディアが一生懸命説明責任だと
わめいていますがその結果確かに50％ぐらいが説明が必要という
ことで理解を示していないようですがただその一方でそれを含めた
内閣の支持率は70％あるわけですからね。
いくら説明責任とわめいたところでそこで支持率が野党に行くわけでもないですからね。
任命拒否でわめいているようだけどもそもそも任命拒否という
言葉を使いたいだけで105人推薦されて99人を任命しただけで
拒否なんて言葉は自分たちが作り出しただけですからね。
前の会長は110人推薦してそこから105人を選んで
今回は会長の引継ぎでやり方聴くのがプライドで許せなくて
105人だけ提出したら6人外されて任命されたってだけで
任命拒否といっている点での一番の問題点は引継ぎミスですよね。
ここで菅首相には学術会議を廃止にするべきかどうかを
国民に問うて解散総選挙を仕掛けてもらいたいですね。
間違いなく廃止にして民営化するべきだという意見の方が
圧倒的に多いでしょうからね。
問題点をすり替えているのは日本学術会議側だという事を
分からせてあげればいいんですよね。
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