足立康史議員が国会でフジテレビの外資比率について議論していましたね。
ただその前に立憲民主党についてチクリと指摘していました。
その内容が面白かったですね。
チクリと指摘した議員は立憲民主党の議員です。
デジタル法案について今井雅人議員と後藤祐一議員が誤字を指摘してこんな法案では審議できないと審議拒否を訴えたりしていた問題ですね。
今井雅人議員によるとデジタル法案には45ヶ所の間違いがあると指摘していました。
後藤議員も誤りを指摘していましたね。
ではどういった間違いだったのかというと音喜多議員がそのご記載についても指摘していましたね。
立憲民主党が間違いがあると指摘していた点で一つ例としてあげていたのは生理用のナプキンを生理用ナプキンという感じにのが抜けているとかそういうレベルの誤字とかを指摘して批判していたようです。
本当に間抜けですね。
ただそんな二人が修正案として提出した関連資料にミスがあったことを報告し陳謝したようです。
間抜けですね。
あれだけ文句を言って審議拒否だとかこんな法案は無理だとか言ってパフォーマンスをしてこの追求しているところテレビで使ってねとアピールしていたのに自分たちがミスをするとこそっと謝罪で済ませますからね。
このふるまいに足立康史議員が他人に厳しく自分たちに甘い政党とまさに正論を言ってましたね。
まぁ立憲民主党の誤字の指摘でブーメランで跳ね返ってきたことに関してはいつものブーメランであまりこういうことで議論してもアホらしいからということでフジテレビの外資比率の問題に移ってましたね。
まぁ誤字を指摘する前にまずは自分たちの政党の議員が帰化した人なのかとか国籍は本当に日本なのかとかそういった正確な情報を開示するとこ先に調べたほうがいいと思いますけどね。
それにしてもフジテレビは前から言われていましたが外資比率が20%超えていたということで指摘されて認めていましたね。
これは現在でも30%以上の外資比率はあるけども議決権がある外資比率は20%未満にしていたということで見逃されていたようです。
ただ2012年9月から2014年3月までは議決権の総数の計算に誤りがあったようで20%を超えていた時期があったようです。
議決権がなくてもけっこう影響は大きそうですけどね。
実際に日本テレビなんかも外資比率は20%は超えていますがやはり議決権があるのは20%未満ということで許されているようですね。
この20%の基準ってそもそもどうやって決められたんでしょうね。
この辺について足立康史議員が国会で質問していましたね。
なるほどアメリカの真似をしたようですね。
ただ特に理由はないようですね。
アメリカがやっているからなんとなく真似したようです。
ただ20%の外資比率でなくても投資ファンドが絡むと一気に20%超えは可能ですからね。
一時期ホリエモンのライブドアが敵対的買収をやった時もフジサンケイグループの筆頭株主が総資産規模が小さいニッポン放送でそこもフジサンケイグループによって運営されていましたからね。
そのちぐはぐな関係を是正するために村上ファンドが筆頭株主に躍り出ましたからね。
まぁそこから公開買付を発表したけどもホリエモンのライブドアが公開買付する前の午前8時すぎのわずか30分で700億円を投じて時間外取引で29.5%の追加取得して筆頭株主になったんですよね。
だから一気に外資比率が増えることはありますからね。
まぁこの時はSBIホールディングスがホワイトナイト的な役割をしたんですよね。
わずか30分で筆頭株主になれるのが株の世界ですからね。
30%以上も保有していたらその株をどこかに売却されて簡単に支配されてしまいますよね。
ただやはりこの問題はやはり東北新社は認可を取り消したわけだけどもフジテレビは認可を取り消すのかという問題ですよね。
同じように外資比率が20%以上あったことで認可を取り消したわけですからね。
この辺に関して足立康史さんが追求していましたね。
なるほど本来であれば認可取り消しだけども取り消さないこともできる例外規定もあるようですね。
やはりフジテレビは例外で忖度するんですかね。
総務省幹部の意見ということで発表されていたようですがフジ・メディア・ホールディングスは持株会社の認定申請時ではなく認定後の一時期に外資規制に違反していた疑いがあり東北新社のケースとは異なると答えているようです。
どうやらもみ消すようですね。
めちゃくちゃ忖度している証拠ですね。
接待がなかったから認可取り消しされて接待したから認可取り消しされないという感じなんでしょうね。
まぁ外資比率が問題視されているフジテレビにしても日本テレビにしても辻元清美が関わっていたとされる関西生コンについては一切報道しませんからね。
あれだけ80人以上逮捕者が出されても報道しないわけですからね。
フジテレビも韓国ゴリ押しからデモがあっったりもしましたしね。
最近では日本テレビの韓国推しがひどいですよね。
ようやく最近になって外資比率を全局調査するとしましたがこの違反していた状況について総務省にどういった報告をして総務省がどのように処理したかが問題ですが処分しなければ総務省が問われますからね。
認可取り消しなないにしてもどういう処分にするかでしょうね。
東北新社の時は立憲民主党や特定野党は徹底的に追求して証人喚問もやったんだからフジテレビや日本テレビに関しても徹底的に追求してもらいたいですね。
それにしてもそもそも議決権があるとかないとかその理由も明確でないしきちんとこの辺の根本的なありかたについても議論してもらいたいですね。
メディアもこの問題を徹底的に報道してもらいたいですね。
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