慰安婦裁判でわずか3ヶ月の間に真逆の判決が出たりと韓国社会も大いに動揺しているようですね。
そしてこの慰安婦訴訟を却下して訴訟費用も原告側が負担するという判決が出ました。
今回の判決で外国の主権的行為に対して主権免除が認められ民放や商法などの司法敵行為に対しては否定されるという制限敵免除論をとっているようです。
これにとって原告側は慰安婦と関連した日本の行為は主権的行為とみられない強行規範違反で主権免除の例外対象という論理を展開したようです。
ただ裁判所は主権免除の例外範囲を拡大解釈する法的根拠がなくて新しい例外を認めるには基本的に行政府や立法府の制作決定が先行されなければならないとして原告側の主張を却下したようです。
ただ3ヶ月前は同じくソウル地裁で同じような裁判では例外的に主権免除を適用してはいけないという趣旨の原告側勝訴の判決が出たばかりですからね。
ちなみにソウル中央地裁では2017年以降キムミョンス最高裁長官が就任していこう慰安婦訴訟はすべて被害者側が勝訴してきましたが今回始めて被害者側が敗訴した判決でもあるようです。
実はこの裏には異例の事態が起きていました。
1月の判決後に文在寅大統領が困惑していると答えていましたが韓国側は日本からの輸出規制とかがこの裁判の判決によるものだと理解しているからなんとか経済を立て直すためには国際法違反の判決はさすがにやばいと思ったのかもしれないですね。
そこでこの文在寅大統領の発言の2週間後に偶然にも裁判官の定期人事があったのですがそこで慰安婦裁判勝訴を判決した裁判官が全員交代になったようです。
それで今回の判決ですからね。
なんかやはり感情だけで判決している感じですね。
ちなみに慰安婦問題といえばこれまで従軍慰安婦との表現が使われてきましたが維新の会の馬場議員の質問主意書に政府が従軍慰安婦は不適当で慰安婦という言葉を用いるのが適切だという答弁書を決定しましたね。
これについて足立康史議員が国会でも質問していました。
なるほどこれは良い判断ですね。
まぁ一番いいのは河野談話を新しい談話として発表することだと思いますが大きな前進だと思います。
これによって山川出版のような従軍慰安婦や強制連行というような記述の教科書が来年から合格しないということになってきそうですね。
こういうところが一番重要ですね。
韓国の学校では反日教育が行われていてそれは好きにしてくれと言いたいですがせめて日本の学校で反日教育するのだけは許せないですからね。
河野談話ではいわゆる従軍慰安婦という表現だったから慰安婦問題に関しては安倍首相とかもいわゆる従軍慰安婦というような表現を使っていましたからね。
この河野談話が発表されたのが平成5年ですがそこから朝日新聞が捏造を認め謝罪し最近の裁判でも植村隆氏が裁判でも正式に捏造だということで最高裁も判決を出して敗訴しましたからね。
裁判所がお墨付きの捏造ということですね。
植村隆さんが元慰安婦を名乗る人に取材して嘘を吹き込まれて騙されただけの話なんですよね。
少なくとも軍が組織的強制的に性奴隷としたことはないということを閣議決定したということでしょうね。
また労働者の環境についても1932年当時の定義された強制労働にあたらないとして労働者の動員についても強制労働という表現は適切でないとしたようです。
これは萩生田大臣も働きかけてくれたのかもしれないですね。
教科書を訂正するようにいえとか散々言われていましたがこういった政府の閣議決定がないと河野談話に書かれているからと言われてしまうんでしょうね。
今年の4月からすでに学校で使われている山川出版とかの教科書はもう訂正は難しいかもしれませんが来年お教科書からはこういった記述の教科書は通らないでしょうね。
この河野談話の具体的にどの部分を継承するのかについて足立康史議員が質問していましたね。
全体として継承と言われてもなにかしっくりこないですね。
慰安婦訴訟では韓国の方でも1月とは真逆の判決で原告の慰安婦訴訟を却下しましたが実はこういった裁判とは真逆の裁判も行われたことがあるようです。
文玉珠（ムンオクチュ）さんという方が慰安婦時代の2年半の間に2万6145円の郵便貯金があってその返還請求訴訟が1992年に行われたようです。
ただ日韓請求権協定並びに経済協力協定で解決済みとされて敗訴したようです。
当時の2万6145円は現在の価値の4億5千万ウォンで日本円にして4500万円相当の請求をしていたようです。
当時は1000円もあれば小さな家が建てられたと言われていた時代のようでその当時でも大金だったことがわかりますね。
つまり慰安婦として最初はいやいや働いていたようですがお金をもらううちにやりがいも感じていたようです。
当時の2万6145円がどれぐらい凄いかと言うと二等兵でも月給は7円50銭だったようです。中将でも年俸で5800円なので今でいうと歌舞伎町のNo.1キャバ嬢以上の収入であることは間違いないんですね。
やはり慰安婦は稼いでいたんですね。
日本軍の最高司令官よりも多く稼いでいるわけですからね。
お金を稼ぎすぎて元金の8割を軍事郵便の貯金口座に預けていたようです。
それだけ大金のお金がもらえたら自分から喜んで慰安婦になる人もいるでしょうね。
まぁ慰安婦は休みたくても指名されたら休めないとかそういうのもあるのかもしれないですがまぁ給料的には凄い給料をもらっていたことがわかりますね。
こういったことに関しては慰安婦ビジネス団体の人達はどう思っているんでしょうね。
ちなみに今回の閣議決定には朝日新聞の吉田証言の捏造記事が深く関わっているようですね。
この辺についても足立康史議員が質問していました。
やはり朝日新聞で報じられた吉田証言の捏造記事が原因でいろいろとややこしいことになっているんですよね。
もう韓国の方ではそれをビジネスにしていますからね。もういわゆる従軍慰安婦ではなくていわゆる慰安婦ビジネス問題って発言に変えればいいんですよね。
韓国側が慰安婦裁判で主張している点って結局は強制連行があって日本軍が関わっていると主張しているところが一番の焦点なんだろうけどもこれは日本政府としても韓国政府としても強制連行を示す資料はないわけですからね。
韓国側だけがそういった資料を持っているならまだしも日韓両国が強制連行がないと言ってるのにそれを主張した損害賠償裁判なわけですからね。
ただ韓国の方でも慰安婦訴訟は却下され日本でもいわゆる従軍慰安婦から慰安婦と呼び方を変え閣議決定したことでこの問題も少しは進展しましたね。
慰安婦問題も韓国の慰安婦ビジネス団体のイヨンスさんと尹美香議員がトークバトルしたら内ゲバで勝手に縮小していってくれると思うんですけどね。
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