高市早苗首相をめぐり、国内政治と外交の双方で新たな火種が浮上しています。
一つは、トランプ政権によるICC（国際刑事裁判所）の赤根智子所長への制裁です。
高市首相が「大変残念」との表現にとどめる一方、与野党の議員でつくる超党派議連は、米国の措置を強い言葉で非難。石破茂前首相も総会に参加し、日本政府に対してより明確な行動を要求しました。
もう一つが、秋の臨時国会をにらんで浮上している皇室典範の問題です。
政治経済評論家の古賀茂明氏は、女性・女系天皇への道を開く皇室典範再改正、いわば「愛子さま法案」を野党側が争点化する構想を提起しています。
さらに政界では、略称「ゴリラ」という異例の名前を持つ政治団体「護憲リベラル共生」が誕生。女性・女系天皇を認める方向での皇室典範改正を基本政策に盛り込みました。
一見すると別々のニュースですが、
**「高市政権の外交姿勢」
「皇位継承問題」
「リベラル勢力の再編」**
という3つの動きが、今後の政局で結び付く可能性があります。
- ICC赤根智子所長をトランプ政権が制裁対象に
- 「残念は感想であって意思ではない」中谷元氏が政府を批判
- 石破茂前首相も参加、高市首相には厳しい構図
- 木原官房長官は「必要な支援があればしっかり行う」
- 「高市おろし」の次の争点に浮上する皇室典範
- 「愛子さま法案」を臨時国会に提出？
- 参議院なら「愛子さま法案」の審議入りも？
- そこに突然現れた「ゴリラ」
- 「ゴリラ」は女性・女系天皇を掲げる
- 「中道・立憲・公明」の再編にも影響？
- 若者の政治参加とSNSが次の焦点に
- 女性天皇問題が「高市政権vs若者」の構図になる可能性
- ICC問題でも皇室問題でも「高市首相の説明力」が問われる
- 「強い日本」を掲げる高市政権、対米外交との矛盾を突かれるか
- 「愛子さま法案」が本当に政局の切り札になるのか
- 高市首相の今後を左右する「外交」「皇室」「SNS」
ICC赤根智子所長をトランプ政権が制裁対象に
まず大きな問題になっているのが、ICCの赤根智子所長に対する米国の制裁です。
トランプ政権は2026年8月18日、赤根所長らを制裁対象に指定しました。
制裁によって米国内の資産が凍結され、米国の金融システムへのアクセスも制限されます。米国側は、ICCが米国やイスラエルなどICC非加盟国に対して管轄権を行使することを問題視しています。
一方、ICC側は米国の措置について司法の独立に対する攻撃だとして強く反発しています。
日本政府もICCを一貫して支持してきた立場です。
ところが、高市首相が示したのは「大変残念に思う」という趣旨の表現でした。
外務省も8月19日の声明で、米国の制裁について「大変残念」としたうえで、日本は今後もICCを支持し、国際社会における法の支配を強化していく姿勢を示しています。
しかし、この「残念」という言葉が国内で新たな政治問題になりました。
「残念は感想であって意思ではない」中谷元氏が政府を批判
高市政権の対応に異議を唱えたのが、「人権外交を超党派で考える議員連盟」です。
8月24日に開かれた総会では、トランプ政権の制裁を「最も強い言葉で非難し、日本政府に行動を求める」とする声明を採択しました。
注目されたのが、自民党の中谷元・前防衛相の発言です。
中谷氏は高市首相の「大変残念」との表現について、
**「『残念』は感想であって、意思ではありません」**
と指摘。
そのうえで政府に対し、「残念」ではなく「抗議」「断固支持」という明確な意思を示し、制裁の即時撤回を求めるべきだと主張しました。
実際、議連は日本政府に対して、
* 首相または外相名で米国に明確に抗議する
* 制裁の即時撤回を要求する
* ICCと赤根所長への支持を明確にする
* 赤根所長の資金アクセス確保を含め金融面で支援する
* 有志国と連携して対応する
ことなどを要求しています。
超党派議連は、日本政府の対応について諸外国と比べても「段違いに弱い」とまで批判しています。
石破茂前首相も参加、高市首相には厳しい構図
さらに興味深いのが、この超党派議連の総会に石破茂前首相も参加したことです。
議連はトランプ政権による措置を「最も強い言葉で非難」すると同時に、日本政府に行動を求めました。
これは高市首相にとって、なかなか厳しい構図でしょう。
「日本列島を、強く豊かに。」を掲げる高市政権に対し、同じ自民党を含む超党派議連から「もっと強く抗議すべきだ」と迫られているからです。
もちろん、日米同盟を外交・安全保障政策の基軸とする日本政府が、米政権に対してどこまで強い言葉を使えるのかという現実的な問題はあります。
ただ、中谷氏はまさにその点について、
**日米同盟の堅持と法の支配の擁護は二者択一ではない**
という考えを示しています。
つまり「米国との同盟関係が重要だから抗議できない」という説明では不十分だ、というわけです。
木原官房長官は「必要な支援があればしっかり行う」
木原稔官房長官は8月24日、赤根所長とは連絡を取り合っているとして、
「必要な支援があればしっかり行っていく」
との考えを示しました。
ただし、議連側が求めているのは単なる個人的支援だけではありません。
日本の首相や外相が米国に明確に抗議し、制裁撤回を要求するという「国家としての意思表示」です。
ここに政府と超党派議連との温度差があります。
米国によるICC制裁をめぐる問題は、単なる赤根所長個人への制裁問題ではなく、高市政権が掲げる「法の支配」を外交の現場でどこまで貫けるのかという問題になりつつあります。
「高市おろし」の次の争点に浮上する皇室典範
そして国内政治では、まったく別のところから高市首相にとって難しいテーマが浮上しています。
それが**皇室典範の再改正と女性・女系天皇をめぐる議論**です。
政治経済評論家の古賀茂明氏はAERA DIGITALで、秋の臨時国会において野党が高市政権と戦うのであれば、「消費税減税」を最大の争点にすべきではないとの見方を示しました。
その理由は単純です。
減税を争点にすると、高市首相側は「公約を実現する」と訴えることができます。
野党側が財源問題などを追及したとしても、結果的に高市首相に「減税を進める側」という分かりやすいポジションを与える可能性があります。
そこで古賀氏が提案しているのが、別の争点を作ることです。
それが皇室典範の再改正です。
「愛子さま法案」を臨時国会に提出？
古賀氏が提案しているのは、女性・女系天皇を認める方向で皇室典範を再改正する法案です。
非常に分かりやすい表現として、
**「愛子さまに天皇になる資格を持ってもらうための法案」＝「愛子さま法案」**
と位置付けています。
皇室や皇族を政局に利用すべきでない
だが麻生太郎が政治利用で養子の子に皇位継承権と歴史的な悲劇が起きた
養子の子に皇位継承権は止めるべき
女性天皇も女系天皇も認め安定的な皇位継承へ皇室典範改正すべき
高市おろしには臨時国会で愛子さま法案を争点に 古賀茂明https://t.co/P0g8IHQH4H
— あきらっちスカッと皇室 (@seijisenmon) August 24, 2026
重要なのは、「愛子さま法案」という名称の政府提出法案がすでに存在するという話ではないことです。
あくまで古賀氏が政治戦略として提案している呼称・構想です。
しかし、これが実際に国会で争点になればインパクトは非常に大きいでしょう。
皇位継承問題については長年にわたり国民的関心が高く、女性天皇を認めるべきか、女系天皇まで認めるべきか、旧宮家の男系男子をどう扱うかなど複数の論点があります。
そして高市首相は従来、男系継承を重視する立場として知られています。
そのため、野党が「愛子さまも将来の天皇になれる制度」を真正面から掲げれば、高市首相は自らの考えを国会で説明する必要に迫られます。
これを政権にとって不利な争点にできるのではないか、というのが古賀氏の戦略論です。
参議院なら「愛子さま法案」の審議入りも？
衆議院で法案を動かすことが難しくても、参議院なら審議入りの可能性があるのではないか――という見方も示されています。
国会審議になれば、当然テレビやネットニュースでも連日扱われる可能性があります。
「愛子さまは天皇になれるようにすべきなのか」
という極めて分かりやすい問いになれば、政治に普段あまり関心のない層にも議論が広がるでしょう。
だからこそ、皇室典範問題が秋の臨時国会で本格的な政局テーマになるかどうかは注目です。
そこに突然現れた「ゴリラ」
そんななか、さらに面白い動きが出てきました。
2026年8月19日、前衆院議員らが新しい政治団体
**「護憲リベラル共生」**
の結成を発表しました。
略称はなんと、
**「ゴリラ」**
です。
「護憲」の「ゴ」と、「リベラル」の「リ」「ラ」を組み合わせた名称で、川内博史氏によると若い支援者からの提案がきっかけだったといいます。
名前のインパクトだけで相当なものがあります。
共同代表には川内博史氏と阿部知子氏、幹事長には平岡秀夫元法相が就任。
3人を含め、現職国会議員も含む計16人が参加の意思を示しているとされています。ただし、残りのメンバーについては政治状況が流動的であることなどを理由に公表されていません。
「ゴリラ」は女性・女系天皇を掲げる
ここで「愛子さま法案」の話とつながってきます。
護憲リベラル共生は基本政策として、
**「長子による皇位継承を可能にする皇室典範の再改正」**
を掲げています。
つまり男子か女子かではなく、天皇の第一子を基本として皇位を継承できる制度を目指す方向です。
これは女性天皇、さらに制度設計によっては女系天皇への道を開くことになります。
そのほか憲法9条の堅持などを掲げ、リベラル勢力の結集を目指しています。
また、沖縄県知事選では現職を支援する方針を示しています。
今後は政治団体から国政政党へ発展する可能性も視野に入れているようです。
「中道・立憲・公明」の再編にも影響？
現在、中道改革連合、立憲民主党、公明党をめぐる合流協議も進められています。
しかし、各党には政策や支持基盤の違いがあり、簡単に一本化できる状況ではありません。
そこに「護憲」「リベラル」「女性・女系天皇」を明確に掲げるゴリラが登場しました。
これは既存政党の枠組みに不満を持つリベラル層の新しい受け皿を狙った動きとも見ることができます。
今のところ16人の「参加意向」が直ちに16人の所属議員を意味するわけではなく、現職議員の具体的な人数や氏名も明らかになっていません。
そのため現段階で大政党になると見るのは早計です。
しかし、略称のインパクトと皇室典範という大きなテーマを持っているだけに、SNSとの相性はかなり良さそうです。
若者の政治参加とSNSが次の焦点に
ここでもう一つ重要なのが、若年層の政治情報の入手経路です。
かつてのように、テレビのニュース番組だけを見て政治的な判断をする時代ではありません。
YouTube、X、TikTokなどを通じて政治情報に接する若者が増えています。
その象徴的な存在の一人が、ひろゆきこと西村博之氏です。
ひろゆき氏の政治・社会問題に関する発信は若年層にも広く届いており、泉房穂氏との対談など政治をテーマにした発信も行っています。
ここで重要なのは、仮に皇位継承問題が国会の大きな争点になれば、テレビだけでなくYouTubeやSNSで一気に議論が広がる可能性があることです。
特に、
**「愛子さまが天皇になれる制度に賛成か反対か」**
という問いは非常にシンプルです。
複雑な税制や安全保障政策よりSNSで議論されやすいテーマでもあります。
女性天皇問題が「高市政権vs若者」の構図になる可能性
ここは今後の政局を見るうえでかなり重要です。
女性首相である高市氏に対して、
「女性の首相が誕生したのだから、女性天皇についても前向きなのではないか」
というイメージを持つ有権者もいるかもしれません。
しかし、首相の性別と皇位継承制度に対する政治的立場はまったく別問題です。
高市氏は男系継承を重視してきました。
そのため国会で女性・女系天皇を認める皇室典範改正案が具体的に提出されれば、高市首相はこの違いを国民に説明しなければならなくなります。
そこで野党側や新しい政治勢力がSNSを駆使して「愛子さま法案」を訴えれば、これまでとは違う形で若年層を巻き込む可能性があります。
逆に男系継承を支持する側からも、歴史や皇位継承の安定性を理由に強い反論が出るでしょう。
だからこそ、このテーマが本当に国会に持ち込まれれば大論争になることは間違いありません。
ICC問題でも皇室問題でも「高市首相の説明力」が問われる
結局、現在起きている二つのニュースには共通点があります。
ICC問題では、
**「なぜ米国に明確な抗議をしないのか」**
という説明が求められています。
皇室典範問題では、
**「なぜ女性天皇、あるいは女系天皇に慎重なのか」**
という説明が求められることになります。
つまり高市首相にとって今後最大のリスクになるのは、単に政策の賛否ではなく、国民が納得できる言葉で自らの立場を説明できるかどうかでしょう。
特にICC問題では、自民党の中谷元氏らを含む超党派議連から政府対応が「段違いに弱い」とまで批判されました。
野党だけからの攻撃ではないところがポイントです。
「強い日本」を掲げる高市政権、対米外交との矛盾を突かれるか
高市政権にとってもう一つ難しいのが「強い日本」というイメージとの整合性です。
中国などに対して強い姿勢を打ち出す一方、最大の同盟国である米国に対してどこまで独自の主張ができるのか。
これは歴代政権も抱えてきた難題です。
今回のICC問題では、日本人である赤根所長が国際機関のトップとして制裁対象になりました。
しかも日本政府自身がICCを支持しています。
だからこそ、
**「法の支配を重視するなら、同盟国である米国にも言うべきことを言うべきではないか」**
という超党派議連の主張には一定の政治的な重みがあります。
一方で米国との安全保障関係を損なわないよう慎重な表現を選ぶことにも、外交上の合理性はあります。
このバランスを高市政権がどう説明するかが重要です。
「愛子さま法案」が本当に政局の切り札になるのか
では、古賀茂明氏が提案する「愛子さま法案」は、本当に高市政権を揺さぶる切り札になるのでしょうか。
可能性はあります。
理由は3つあります。
第一に、皇位継承は党派を超えて関心を持たれやすいテーマであること。
第二に、「愛子さまも天皇になれるようにするのか」という非常に分かりやすい争点にできること。
第三に、「ゴリラ」のように女性・女系天皇を明確に掲げる新しい政治勢力が出始めていることです。
一方で、皇室制度を政権打倒のための「政局の道具」にすること自体への反発も予想されます。
皇位継承は日本の統治制度の根幹に関わる問題だけに、単なる与野党対決にしていいのかという批判は当然出てくるでしょう。
ここは冷静に分けて考える必要があります。
高市首相の今後を左右する「外交」「皇室」「SNS」
これから高市政権を見るうえで注目したいのは、外交、皇室、そしてSNSという3つのキーワードです。
ICC赤根所長への米国の制裁では、超党派議連が高市政権の対応に異例の強さで異議を唱えました。
その総会には石破茂前首相も参加しています。
国内では新政治団体「護憲リベラル共生（ゴリラ）」が誕生し、女性・女系天皇への道を開く皇室典範再改正を政策に掲げました。
さらに古賀茂明氏からは、秋の臨時国会で女性・女系天皇を認める「愛子さま法案」を提出し、争点化するという構想まで出ています。
これらが一本につながるかは、まだ分かりません。
ただ、もし秋の臨時国会で皇室典範再改正が本格的な争点になれば、高市首相にとって簡単に避けて通れないテーマになるでしょう。
そして国会論戦がYouTubeやX、TikTokへ広がれば、これまで政治に関心が薄かった若年層まで巻き込む可能性があります。
「ゴリラ」のような新勢力がそこに食い込めるのか。
既存野党がまとまれるのか。
そして高市首相は、自らの皇位継承観をどのような言葉で国民に説明するのか。
**ICC赤根所長への制裁問題で問われた「法の支配」と、臨時国会で浮上する可能性がある「愛子さま法案」。**
一見無関係に見える二つの問題ですが、どちらも最後には「高市首相は自分の言葉で何を語るのか」という一点に行き着きます。
秋の臨時国会が、本当の意味で高市政権の正念場になる可能性はありそうです。
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