高市首相が皇室制度をめぐる「立法府の総意」を受け、皇室典範改正案の作成に早急に着手する考えを示したことで、永田町とメディアで大きな議論が巻き起こっている。
さらにテレビ朝日の『モーニングショー』では、玉川徹氏が「立法府の総意は本当に国民の総意を反映しているのか」と疑問を呈し、ネット上でも大きな反響を呼んでいる。
今回の議論の最大の焦点は、「今上陛下→秋篠宮さま→悠仁さま」という現在の皇位継承の流れを維持する方針が明確に盛り込まれたことだ。
これによって、愛子さまの天皇即位の可能性は事実上遠のいたのではないかとの見方も広がっている。
高市首相が皇室典範改正へ本格着手
高市首相は衆参両院の議長、副議長から取りまとめられた「立法府の総意」を受け取り、
「早急に法律案の作成に取り掛かりたい」
との考えを表明した。
政府は与野党への事前説明を行ったうえで、今月下旬にも皇室典範改正案を閣議決定する方向で調整していると報じられている。
今回の取りまとめは、皇族数確保を目的とした制度改革を中心とするものだが、その内容が大きな波紋を呼んでいる。
最大の争点は「悠仁さままでの流れを揺るがせにしてはならない」
今回の文書で最も注目を集めているのが次の部分だ。
> 今上陛下から秋篠宮皇嗣殿下、次世代の悠仁親王殿下という皇位継承の流れをゆるがせにしてはならない
立法府としてこの流れを確認するという趣旨が盛り込まれた。
法的に見れば、この文言によって将来の皇室典範改正が禁止されるわけではない。
皇室典範は法律であり、将来国会が改正することは可能だからだ。
しかし政治的な意味合いは極めて大きい。
少なくとも当面は、
「現在の皇位継承順位を前提に制度設計を行う」
という強いメッセージと受け取られている。
そのためネット上では、
「愛子天皇の可能性を事実上閉ざすものではないか」
との批判も出ている。
愛子天皇論は完全に消えたのか
結論から言えば、法的には完全に消えたわけではない。
しかし政治的には大きなハードルが設けられた形になった。
現在の皇位継承順位は、
1. 天皇陛下
2. 秋篠宮さま
3. 悠仁さま
となっている。
今回の取りまとめは、この流れを維持することを前提としているため、愛子さまの即位を前提とした制度改正議論は当面進みにくくなるとの見方が強い。
そのため、
「安定的な皇位継承の議論は、悠仁さま以降の時代を想定したものになるのではないか」
との指摘も出ている。
女性皇族は結婚後も皇族に残れる方向へ
一方で今回の取りまとめには、女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持できる制度創設も盛り込まれた。
これは有識者会議の第1案に沿った内容だ。
現在は女性皇族が結婚すると皇籍離脱する仕組みになっている。
しかし皇族数減少への対応として、
「婚姻後も皇族の身分を保持する」
制度設計が進められる方向となった。
ただし本人の意思を尊重することも明記されている。
旧宮家の男系男子を養子として迎える案も
もう一つの柱が、いわゆる旧11宮家の男系男子を養子として皇族に迎える制度だ。
取りまとめでは、
「男系男子を対象として具体的な制度設計を行う」
とされている。
政府側は皇族数確保のための選択肢と説明している。
一方で、
「なぜ男性限定なのか」
「国民的理解が十分得られているのか」
といった疑問の声も少なくない。
今後の国会審議で大きな論点になる可能性がある。
玉川徹氏がモーニングショーで指摘したポイント
今回の議論で注目されたのが、『モーニングショー』での玉川徹氏の発言だ。
玉川氏は、
「立法府の総意がどこまで国民の総意を反映しているのか」
という問題を提起した。
さらに世論調査では、
* 女性天皇支持はおおむね7割前後
* 女系天皇支持も6割前後
という結果が続いていることにも言及した。
つまり、
「国会でまとまった結論と国民意識にズレがあるのではないか」
という問題提起である。
この指摘に対してSNSでは、
「まさにその通りだ」
「国民の意見をもっと反映すべきだ」
という声が上がる一方、
「皇室の伝統を守ることも重要だ」
という反論も見られた。
今後どうなるのか
政府は今後、皇室典範改正案の骨子をまとめ、衆参両院の正副議長へ報告する予定だ。
その後、各党への説明を経て法案提出へ進む見通しとなっている。
ただし、
* 女性天皇をどう考えるのか
* 女系天皇の議論を行うのか
* 養子制度の妥当性
* 国民世論との整合性
など未解決の論点は依然として多い。
今回の取りまとめは「最終結論」ではなく、新たな議論の出発点とも言える。
皇室制度は日本の根幹に関わるテーマだけに、今後の国会審議や世論の動向に引き続き注目が集まりそうだ。
まとめ
高市首相は「立法府の総意」を受け、皇室典範改正へ向けた作業を本格化させる方針を示した。
しかし、その中には「悠仁さままでの皇位継承の流れを揺るがせにしてはならない」という極めて重要な文言が含まれている。
法的拘束力はないものの、政治的には愛子天皇論を当面封じる効果を持つとの見方もある。
一方で世論調査では女性天皇・女系天皇への支持も根強く、玉川徹氏が指摘した「国民の総意とのズレ」は今後さらに大きな論争テーマとなりそうだ。
皇室典範改正をめぐる議論は、これからが本番と言えるだろう。
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