高市首相が臨時国会でいきなりピンチ？簗大臣「予算カット」発言でも辞任せず…愛子天皇へ追い風？女性天皇求め飯島町議会が動く、那須地域と幸福の科学も話題

高市政権が臨時国会のスタート直後から、思わぬ問題を抱えることになりました。

焦点となっているのが、簗和生農林水産大臣による「道路予算をカットした」という趣旨の発言です。

一方、皇室をめぐっても大きな動きがあります。

長野県飯島町議会が、女性天皇を認める方向で皇室典範を改正するよう国会や政府に求める意見書を可決しました。

2026年8月のFNN・産経合同世論調査では、女性天皇を認めることに「賛成」が78.1％、「反対」は17.9％。国民世論と国会で進んだ皇室典範改正との間に、依然として大きな議論の余地があることがうかがえます。

さらに10月24日には、7月に公布された改正皇室典範が施行されます。

簗大臣問題で高市政権への追及が強まりそうな臨時国会と、地方議会から浮上した「女性天皇を議論してほしい」という声。

一見別々に見える二つのニュースですが、今後の国会ではともに注目される可能性があります。

 簗和生農水相「道路予算をカットした」発言が臨時国会直撃

まず問題になっている簗和生農水相の発言を整理しておきましょう。

報道によると、簗氏は2026年5月に地元栃木県で開かれた会合で、2月の衆院選で自身を応援しなかった首長がいる那須烏山市と那珂川町について、道路予算を大幅にカットしたという趣旨の発言をしていました。

記者さんに「なぜ今謝罪したのか」と問われ

「みんなに言われたから」
と小学生のような言い訳をしちゃう簗ヤツ

この人の幼児性、酷くない？

反省なんかしてないよ https://t.co/Jg1fRVyyUE

— ふっちゃん@戦争反対 (@ashitawawatashi) October 5, 2026

報じられた音声では、「筆頭副幹事長という立場」などにも言及していました。

ここで重要なのは、単なる失言なのか、それとも政治家の意向によって公共事業の予算配分が左右されたのかという点です。

簗氏は10月5日の会見で発言を撤回して謝罪。

「私が担当省庁に予算削減の働きかけをしたという事実はございません」と説明しています。辞任についても否定しました。

高市早苗首相からも、農林水産行政に全力で取り組むよう指示されたとしており、現時点では続投する考えです。

 国交省は「圧力はなかった」…しかし野党は追及へ

国土交通省も調査を実施しました。

国交省によると、簗氏は衆院選後、那須烏山市と那珂川町の道路予算について当時の国交副大臣や官房長に問い合わせていました。

ただし担当者は、「はっきりと覚えていないが、働きかけや圧力を受けたことはなかったと思う」という趣旨の説明をしたとされています。

【悲報】「予算大幅カット」発言で大炎上中の簗さん、また望月記者にど正論でブチ切れられてしまう

東京新聞・望月記者から

「票を投じなかったところが削減され
票を投じたところは予算が増えた」
「あまりにも出来すぎた話ですよね」
「国交省に罪がなすりつけられているようにも聞こえる」

と追及された簗大臣
さらに

「ホラを吹いたということでよろしいですか」
「大臣として適しているとはとても思えない」
「紙を読み上げるようなところじゃない」
「自分のきちんとした思いで言っていただけますか」

とブチ切れられてしまいました

簗大臣は

「働きかけをした事実はない」
「党員の集まりの場で
支援に感謝する思いもあって話した」
「私の不徳により、広く皆様に様々な思いを
させてしまった」
「深く反省している」

と釈明しましたが
望月記者は

「党の幹部の前では言った」
「他の建設業界の場でも言った」
「街宣の場でも一部言っているような動画が
拡散されている」
「過去にもいっぱいこういうことが
あったんじゃないですか」

と追撃

予算配分をめぐる発言を

「誇張だった」
「党内向けだった」

で済ませようとしても
公共事業の予算を
政治的支持と結びつけて語った時点で
大臣としての資質を問われるのは当然
これは相当厳しい状況です

— 禁断の日本政治 (@kindanpolitics) October 6, 2026

さらに国交省は、市町が単独で実施する事業では前年より減額していたものの、県事業も合わせると両自治体内の配分額は約2割増えていたと説明しています。

つまり現時点で確認されている事実だけを整理すると、

簗氏が「予算をカットした」と発言したことは本人も認めて撤回・謝罪した。

一方で、実際に簗氏が圧力をかけて予算を減らした事実について、国交省は確認していない。

という状態です。

だからこそ国会では、「圧力をかけていないのであれば、なぜ自分が削減したかのように語ったのか」という説明が焦点になりそうです。

国民民主党の玉木雄一郎代表も、行政の公平性に関わる問題として、他省庁を含めた調査を求めています。

萩生田光一氏まで「おごりで許されない」と批判

高市政権にとって厄介なのは、批判が野党だけにとどまっていないことです。

自民党の萩生田光一幹事長代行は10月6日、

「当時、簗さんがそういう思いで職務にあたっていたとすれば、それはおごりであって、決して許されるものじゃない」

と発言。

さらに、幹事長室は党の司令塔であり、各省から詳しい説明を聞くことができる立場だとも説明しました。

簗氏に厳しい声が自民党内部からも出始めたことは、高市政権にとって軽視できません。

しかも簗氏は、旧安倍派をめぐる政治資金問題で1746万円の不記載があり、党から役職停止6カ月の処分を受けた経緯があります。

そうした人物を高市首相が農水相に起用した直後だけに、野党側が任命責任を追及する材料になることは避けにくそうです。

高市首相は選挙で「私の大事な簗ちゃん」「私の知恵袋」と応援

さらに注目されているのが、高市首相と簗氏の距離の近さです。

2026年2月の応援演説で高市氏は簗氏について、

「とにかく私の大事な簗ちゃん。私の知恵袋の簗ちゃん。いなかったら大変、本当に大変です」

と語っていました。

もちろん、選挙で親しい候補を強く応援すること自体は珍しくありません。

しかし、その人物が入閣後すぐに大きな問題発言を抱えたことで、高市首相の人事判断まで含めて注目される状況となっています。

簗大臣の「発言案」写真も話題に

さらにSNSで注目されたのが、産経新聞写真報道局が公開した国会内での写真です。

写真には「簗和生大臣発言案」と記された資料に目を通す簗氏の姿が写っており、原案にあった「私の未熟さの極みであり」といった表現が修正されているように見えるとして話題になりました。

ただし、誰が最初の原稿を作成したのか、どのような経緯で修正されたのかまでは写真だけでは断定できません。

重要なのは原稿作成者ではなく、最終的に大臣本人がどのような説明をし、国会で疑問にどう答えるのかでしょう。

 一方で「女性天皇」を求めて飯島町議会が国会へ意見書

そんな臨時国会を前に、皇室をめぐって注目されているのが長野県上伊那郡飯島町です。

飯島町議会は2026年9月17日、女性天皇を認める方向で皇室典範を改正するよう国会や政府に求める意見書を、賛成多数で可決しました。

人口規模の大きな自治体ではありません。

それでも注目されている理由は、地方議会から「女性天皇」という皇位継承の核心部分について、国会に直接問題提起する動きが出てきたからです。

地方自治法99条では、地方公共団体の議会は、その自治体の公益に関する事件について国会や関係行政庁へ意見書を提出できると定めています。衆議院も地方議会からの意見書を受け付ける正式な手続きを案内しています。

つまりこれは単なる署名活動ではなく、地方議会という公的機関から国会に意思を伝える制度です。

今後、同様の意見書を可決する自治体が増えるのかどうかが注目されます。

女性天皇「賛成78％」――国会の議論とのズレは？

飯島町の動きが注目される最大の理由は、女性天皇をめぐる世論です。

2026年8月のFNN・産経合同世論調査では、皇室典範を再改正して女性天皇を認めることについて、

賛成　78.1％
反対　17.9％
わからない・言えない　4.0％

という結果でした。

ANNの7月調査でも、女性天皇や女系天皇について「今後議論する必要がある」と答えた人は7割に達しています。

「国民の8割が女性天皇を支持」という言い方は調査によって数字が異なるため注意が必要ですが、少なくとも複数の最近の世論調査で女性天皇の容認・議論を求める回答が多数になっているのは事実です。

こうした数字を考えると、女性天皇を今後も議題にしないままでいいのかという疑問が出てくるのは自然でしょう。

改正皇室典範は10月24日施行　何が変わる？

もう一つ重要なのが、2026年7月24日に公布された改正皇室典範等です。

施行日は10月24日。

政府によれば、主な柱は二つあります。

一つ目は、内親王・女王が一般男性と結婚した後も皇族の身分を保持できる制度。

二つ目は、旧皇族の男系男子について一定の条件を満たした場合、皇族が養子として迎えられる制度です。

ただし今回の改正でも、皇室典範第1条の

「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する」

という原則は変わっていません。

したがって、愛子さまに皇位継承資格が認められたわけではありません。

女性皇族は残れるのに、夫や子どもは皇族ではない？

今回の制度で議論になっているポイントの一つが「家族の扱い」です。

女性皇族本人は結婚後も皇族として残る一方、一般男性である夫が結婚によって皇族になる制度ではありません。

皇室典範第15条も、一定の例外を除いて皇族以外の者やその子孫が皇族になることを認めていません。

そのため、「妻は皇族だが夫や子は一般の身分」という家族になる可能性があり、この制度設計については今後も議論が続きそうです。

 旧宮家男系男子の養子案にも賛否

旧宮家系の男系男子を養子として皇族に迎える制度についても、世論は一枚岩ではありません。

社会調査研究センターの2026年7月調査では、

「旧宮家出身の男系男子を養子縁組で皇族とする」

ことについて、

賛成25％
反対40％
わからない34％

となっています。

同じ調査では、女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持する制度については賛成63％でした。

つまり「皇族数を増やす」という目的には理解があっても、具体的な方法によって国民の評価にはかなり差があります。

改正皇室典範「国民の理解を得ている」は13％

さらに注目したい数字があります。

毎日新聞の全国世論調査では、改正皇室典範について「国民の理解を得られていると思う」と答えた人は13％。

一方、「理解を得られているとは思わない」は63％でした。

FNN・産経の8月調査でも、政府による説明を「十分だった」「どちらかといえば十分だった」とした回答は計37.5％で、「不十分」「どちらかといえば不十分」は計55.8％でした。

制度そのものへの賛否とは別に、

「そもそも何が変わったのかよく分からない」

という国民が少なくないことが浮かびます。

だからこそ10月24日の施行をきっかけに、皇室制度があらためて検索される可能性があります。

「愛子天皇」へ追い風になるのか？

そこで検索で急増しそうなのが「愛子天皇」というキーワードです。

ただし、現時点で愛子さまが皇位を継承できる制度になったわけではありません。

女性天皇を実現するには、皇位継承者を男系男子に限定している皇室典範第1条を再び改正する必要があります。

それでも、

女性天皇賛成が約8割という世論調査。

飯島町議会による国会への意見書。

改正皇室典範への国民理解が十分ではないという調査結果。

そして10月24日の改正法施行。

こうした要素が重なれば、国会で「女性天皇についても議論すべきではないか」という声が再び強くなる可能性はあります。

その意味で「愛子天皇論にとって追い風になるのか」は、今後の注目点と言えるでしょう。

憲法1条と14条をどう考える？

飯島町議会の意見書では、天皇を「日本国及び日本国民統合の象徴」とする憲法1条や、法の下の平等を定める14条を踏まえた問題提起もされています。

憲法14条には、

「すべて国民は、法の下に平等」

とあり、性別による差別を禁止しています。

一方、皇位については憲法2条が「世襲」とし、具体的な継承制度を皇室典範に委ねています。

したがって「14条があるから女性天皇を認めなければ直ちに違憲」という単純な話ではありません。

しかし「国民統合の象徴である天皇の継承資格を男女で分け続けることを現代社会でどう説明するのか」という政治的・制度的な問いは残ります。

まさに国会で議論すべきテーマでしょう。

那須塩原と幸福の科学の話は要注意　実際の所在地は「那須町」

今回の話題では「那須塩原」「幸福の科学」というキーワードもSNSなどで結び付けて語られていますが、ここは事実関係を分けて考える必要があります。

幸福の科学の公式サイトによると、「総本山・那須精舎」があるのは栃木県那須郡**那須町**です。

那須塩原市ではありません。

また、簗氏の「道路予算カット」発言で問題となった自治体も那須塩原市ではなく、**那須烏山市と那珂川町**です。

那須地域に大規模な宗教施設が存在すること自体は事実ですが、そこから「自治体が宗教に支配されている」「今回の予算問題と宗教団体が関係している」と結論づける根拠は、現時点で確認できません。

宗教団体と政治との関係を検証するのであれば、献金、推薦、選挙支援、政治団体の役員関係など、具体的な資料に基づいて論じる必要があります。

 臨時国会で高市首相はいきなり難局　簗大臣問題はどこまで広がる？

臨時国会が始まった直後、高市政権にとって簗農水相の問題は明確な火種になりました。

簗氏本人は発言を撤回して謝罪し、予算削減への圧力は否定。

国交省も、圧力を確認できなかったとしています。

しかし、

なぜ特定自治体の予算を問い合わせたのか。

なぜ「自分がカットした」と受け取れる発言をしたのか。

党幹部という立場と予算配分を結びつけたような説明は何だったのか。

という疑問は残っています。

さらに高市首相自身が簗氏を「大事な簗ちゃん」「知恵袋」と高く評価してきたため、野党が首相の任命責任まで追及する可能性も高そうです。

まとめ　簗大臣問題と女性天皇論、臨時国会で二つの論点に注目

今回のニュースで押さえておきたいポイントは明確です。

簗和生農水相は「道路予算をカットした」という趣旨の過去の発言を認め、撤回・謝罪したものの辞任は否定。高市首相も続投させる方針です。

国交省は簗氏から問い合わせがあったことは確認しましたが、予算削減への圧力は確認できなかったと説明しています。

一方、長野県飯島町議会では、女性天皇を認める方向で皇室典範を改正するよう求める意見書が可決されました。

そして10月24日には改正皇室典範が施行されますが、皇位継承資格を「男系男子」に限定する原則は変わっていません。

2026年8月の世論調査で女性天皇への賛成が78.1％となる中、国会が今後、女性天皇という論点そのものに踏み込むのか。

簗大臣問題で波乱含みとなった臨時国会で、皇室制度をめぐる議論まで動き出すのか。

「愛子天皇」という選択肢が制度上の議題として再び浮上するのかどうかも含め、これからの国会論戦が注目されます。