皇族数の確保をめぐる皇室典範改正議論が大きな局面を迎えている。
政府は2025年6月、衆参両院の議長・副議長らがまとめた「立法府の総意」を受け、女性皇族が結婚後も皇族の身分を維持する案や、旧宮家の男系男子を養子として皇族に迎える案などを柱とする制度改正の骨子を示した。
しかしここへ来て世論の流れに変化が見え始めている。
共同通信の世論調査では、旧11宮家の男系男子を養子として皇族に迎える案について、賛成44.0％、反対45.4％となり、反対が賛成を上回った。
なぜ世論は変化し始めたのか。そして議論されている制度にはどのような課題があるのだろうか。
国会で進む皇室典範改正議論
現在議論されている主な柱は次の2つだ。
* 女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持する
* 旧宮家の男系男子を養子として皇族に迎える
背景には皇族数の減少問題がある。
皇室を支える皇族方の数が減少しており、将来的な皇室活動の維持が課題となっているためだ。
その対応策として浮上しているのが、1947年に皇籍離脱した旧11宮家の男系男子を対象とする養子制度である。
TBSが取材した旧宮家の久邇朝宏さん
こうした中、TBS系列のJNNは旧宮家の一つである久邇家の久邇朝宏さん（81）に取材を行った。
久邇さんは1947年の皇籍離脱時、まだ3歳だった。
本人によれば、小学生になるまで自分が旧宮家出身であることを知らなかったという。
学習院で一般の子どもたちと同じように学び、卒業後は一般企業へ就職。
現在まで一般国民として生活してきた。
皇籍離脱後も皇居を訪れる機会はあったものの、大人になってからは皇室との関わりはほとんどなかったという。
こうした証言からも分かるように、旧宮家の人々は長年にわたり一般国民として生活してきたのである。
室町時代までさかのぼる血統問題
一方で議論になっているのが、旧宮家と現在の皇室との距離感だ。
旧11宮家は男系では皇統につながるものの、共通祖先は約600年前の室町時代までさかのぼる。
そのため、
「男系を維持することに意味がある」
という意見がある一方で、
「現在の皇室との距離があまりにも遠い」
との指摘も根強い。
この問題は養子制度をめぐる議論の根幹部分でもある。
憲法違反リスクは本当にあるのか
最近注目されているのが「違憲訴訟リスク」だ。
ネットや一部メディアでは、
「門地による差別ではないか」
という指摘が出ている。
ただし法律上は少し複雑だ。
日本にはドイツのような憲法裁判所制度がなく、単に「この法律は違憲だ」と一般国民が提訴できるわけではない。
実際に権利侵害を受けた当事者でなければ訴訟は難しい。
原告になり得るのは誰か
考えられるのは次のようなケースだ。
* 養子候補となる旧宮家の男系男子本人
* 配偶者や家族
* 制度から排除された旧宮家女系子孫
例えば、
「皇族復帰への社会的圧力を受けた」
「人格権や自己決定権が侵害された」
と主張する可能性は理論上存在する。
また男系男子だけを対象とする制度について、
「なぜ女系子孫は対象外なのか」
という問題提起が起こる可能性も指摘されている。
憲法2条と14条の衝突は起きるのか
議論の中心となるのは憲法2条と14条だ。
憲法2条は皇位の世襲を定めている。
一方で憲法14条は法の下の平等を定めている。
憲法学界では、
* 皇室制度は憲法2条による特別な制度であり14条の問題にはならない
* 男系男子限定は門地による差別に当たり得る
という両論が存在する。
ただし過去の最高裁判例を見る限り、皇位継承権そのものを一般的な基本的人権として扱った例はほとんどない。
仮に訴訟になっても司法判断は極めて慎重になるとの見方が有力だ。
久邇さん自身も養子案に疑問
興味深いのは、取材を受けた久邇朝宏さん自身が養子制度について慎重な見方を示したことだ。
久邇さんは、
「十分な教育や準備があって初めて可能になるのではないか」
という趣旨の考えを示している。
長年一般国民として暮らしてきた人が突然皇族となることの難しさを指摘した形だ。
世論調査で反対が逆転した理由
今回最も注目されたのは共同通信の世論調査結果だろう。
以前は賛成が上回っていたが、今回は反対が上回った。
背景として考えられるのは、
* 養子制度の詳細が知られるようになった
* SNSで議論が活発化した
* メディア報道が増えた
* 対象者自身の声が報じられた
などだ。
制度の具体像が見えるにつれ、有権者が慎重姿勢を強めている可能性がある。
天皇陛下のお言葉が世論に影響したのか
一部では、天皇陛下の記者会見でのお言葉が世論に影響したとの見方も出ている。
ただし天皇陛下は政治的発言を行う立場ではない。
そのため、
「養子案への賛否を示した」
と断定することはできない。
一方で会見内容について様々な受け止め方が広がり、その後の議論活発化につながった可能性はある。
竹田恒泰氏は対象になるのか
ネット上では竹田恒泰氏の名前も話題になっている。
ただし現時点で制度設計は確定しておらず、具体的な対象範囲も最終決定されていない。
現在報じられている案では、
* 15歳以上
* 男系男子
* 配偶者や子どもがいない者
などの条件が検討されているとされる。
しかし制度内容は今後の国会審議で変更される可能性もある。
そのため、現段階で特定人物が対象になると断定することはできない。
今後の焦点
今後の焦点は大きく3つある。
1. 養子制度の具体的条件
2. 国民世論の推移
3. 憲法上の整理
特に世論調査で反対が上回ったことは政治的には無視できない材料となる。
政府が法案提出へ進むのか、それとも制度修正を行うのか。
皇室制度の将来を左右する議論は、これからさらに注目を集めそうだ。
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