皇室典範改正は今国会成立が難しい情勢に
皇室典範改正をめぐる与野党協議が難航し、今国会での法案成立は厳しいとの見方が強まっています。
政府・与党は今国会中の法案提出を目指して調整を進めてきましたが、日本維新の会との協議がまとまらず、予定されていた日程も見送られる方向となりました。
最大の焦点となっているのが、旧宮家の男系男子を養子として皇族に迎える制度です。
維新側は養子となる対象者の年齢制限について修正を求めており、自民党案との隔たりが埋まっていません。
さらに野党各党からも制度設計への疑問が相次ぎ、「立法府の総意」といえる状況には至っていないとの指摘もあります。
維新が問題視した「15歳以上」の養子案
今回、自民党案では旧宮家の男系男子を養子として皇族に迎える制度が盛り込まれています。
しかし維新の会では
年齢制限
制度設計
皇位継承との関係
について党内から異論が続出しました。
藤田共同代表も年齢制限部分について修正が必要との認識を示し、
「今国会にこだわらず、次の国会でもよいのではないか」
という意見も党内にあったことを明らかにしています。
この時点で、自民党が目指していた今国会成立は一気に厳しい情勢となりました。
麻生氏は「今国会成立」を重視
一方、自民党内では皇室制度に関する議論を長く主導してきた麻生太郎氏を中心に、できるだけ今国会で成立させたいという考えが伝えられています。
しかし、
与党内調整
維新との協議
野党との隔たり
という複数の課題が重なり、思うように議論は進んでいません。
会期延長も取り沙汰されていますが、政治日程全体との兼ね合いもあり、先行きは不透明です。
中曽根弘文氏の講演発言が大きな波紋
こうした中、議論をさらに難しくしたのが、自民党の中曽根弘文氏の講演での発言です。
中曽根氏は講演で、
愛子内親王が天皇になることは「あり得ない」
「人気投票ではない」
結婚に関する趣旨の発言
などを行い、大きな批判を招きました。
その後、中曽根氏は発言について説明・謝罪していますが、講演音声も報じられ、SNSなどでも議論が広がりました。
官房長官は記者会見で「個々の議員の発言についてコメントしない」と述べています。
「ブーメラン」と指摘される理由
今回ネット上で特に注目されたのが、
「愛子さまが天皇になると結婚相手がいない」
という趣旨の発言でした。
これに対しては、
「現在議論されている制度設計との整合性が取れていない」
という指摘が相次ぎました。
例えば現在議論されている旧宮家養子案では、男系男子を皇族として迎える制度も検討対象となっています。
その制度を前提に考える場合でも、発言内容との関係について様々な議論が起きています。
女性天皇と女系天皇は別の議論
皇室典範改正では、
女性天皇
女系天皇
は別の制度として議論されています。
一般には混同されやすいテーマですが、
女性天皇とは「女性が天皇に即位すること」。
女系天皇とは「母方を通じて皇統を継承すること」です。
現在の皇室典範では皇位継承資格は男系男子に限定されています。
そのため、制度改正ではこの区別を踏まえた議論が重要になります。
歴史上は女性天皇も存在した
日本史には女性天皇の前例があります。
例えば持統天皇は、即位以前に草壁皇子をもうけた後に天皇となりました。
そのため、
「女性天皇になると子どもを持てない」
という説明は、歴史的事例だけを見ると必ずしも一致しないとの指摘もあります。
もっとも、現代の皇室制度をどう設計するかは歴史だけで決まるものではなく、制度論として議論されています。
世論調査では女性天皇容認が多数という結果も
近年の各社世論調査では、女性天皇を容認する回答が多数を占める傾向が続いています。
一方で、
男系継承維持
旧宮家養子案
皇族数確保
などについては政党間でも考え方が分かれています。
そのため、世論と国会での制度設計の議論にはなお隔たりがあるのが現状です。
今後の焦点
今後注目されるポイントは次の3点です。
維新との修正協議がまとまるのか
皇室典範改正案は次期国会へ持ち越されるのか
与野党協議が再開される時期
さらに、中曽根氏の発言をきっかけに、皇室制度をめぐる議論の進め方そのものについても改めて注目が集まっています。
皇室制度は日本の根幹に関わるテーマであり、制度の安定性だけでなく、国民の理解を得ながら慎重に議論を進めることが求められています。
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