愛子天皇論が再燃へ？皇室典範改正「養子」空振り懸念に竹田恒泰も焦りか…麻生太郎“隠し資産”報道、高市首相の任命責任で女性天皇どうなる

皇室典範が改正され、旧宮家の男系男子を養子として皇族に迎える制度が法的に整備されたものの、ここへ来て大きな問題が浮上しています。

**そもそも実際に「養子になりたい」と手を挙げる人が現れるのか――。**

皇室研究者で神道学者の高森明勅氏も、PRESIDENT Onlineで「養子制度の“空振り後”」をテーマに、この問題を取り上げました。

しかも2026年7月の共同通信世論調査では、**女性天皇を認めることに賛成が81.0％**。改正皇室典範について「国民の理解を得られない」と答えた人も49.6％に上っています。

旧宮家養子案を進めたものの、その担い手が現れなければどうなるのか。

その場合、先送りされてきた**女性天皇・女系天皇、そして愛子さまの皇位継承資格**をめぐる議論が、再び避けられなくなる可能性があります。

さらに同じタイミングで、高市政権を支えてきた麻生太郎氏には「資産等報告書に記載されていない土地」をめぐる週刊文春報道が浮上。高市内閣では簗和生農相の発言も問題となっています。

皇室典範改正をめぐる議論と政権内の政治問題が、同時進行で動き始めています。

皇室典範改正で誕生した「旧宮家養子制度」とは

2026年の皇室典範改正では、皇族数確保策として大きく二つの仕組みが盛り込まれました。

一つは、女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持できる制度。

もう一つが、旧宮家につながる男系男子を、一定の条件のもとで皇族の養子として迎える制度です。

内閣官房の説明によると、養子となった男性本人には皇位継承資格を与えません。一方、養子となった男性がその後結婚し、その夫婦の間に男子が生まれた場合、現行の皇室典範を適用すると、その男子は生まれながらの皇族となり、皇位継承資格を持つことになります。

つまり今回の改正は単なる「皇族数確保」にとどまらず、将来の皇位継承者が増える可能性を持つ制度でもあるわけです。

だからこそ大きな議論になっています。

「安定的な皇位継承」がいつの間にか「皇族数確保」に？

そもそもの出発点は、上皇さまの退位を契機として浮上した**安定的な皇位継承**の問題でした。

ところがその後の議論では、「将来の皇位を誰が継ぐのか」という核心部分よりも、まず「皇族数をどう確保するか」が前面に出る形になりました。

これに対し、「問題がすり替わっているのではないか」という批判が出ています。

現在の皇室典範では皇位継承資格を「皇統に属する男系の男子」に限定しています。

一夫一婦制、少子化という現在の社会状況を考えれば、男系男子だけで長期的かつ安定的な皇位継承を維持できるのかという問題は残ったままです。

養子制度で一時的に男性皇族を増やせても、実際に養子になる人が現れなければ制度は機能しません。

ここが最大のポイントです。

養子を迎える「新しい儀式」検討でさらに議論

さらに注目されたのが、旧宮家出身者との養子縁組が成立した場合、宮内庁が**養子が皇族になったことを内外に示す新しい儀式**を検討していると報じられたことです。

高森明勅氏は、法改正によって制度そのものが成立した以上、宮内庁が最低限の実務を準備する必要があることは認めています。

一方で、過剰な演出によって養子制度そのものに特別な権威付けをすることには慎重であるべきだとの趣旨の指摘をしています。

宮内庁には従来から、民間から皇族妃を迎える際の「結婚の儀」や、天皇皇后両陛下にあいさつする「朝見の儀」などがあります。

そのため、養子の場合も「朝見の儀」のような形式は考えられます。

しかし「皇族になったことを内外に示す」という表現が、具体的に何を意味するのか。

今後の制度運用ではここも注目点となりそうです。

2005年の有識者会議は旧皇族復帰に極めて慎重だった

ここで改めて注目されているのが、2005年、小泉政権時代の「皇室典範に関する有識者会議」です。

当時の報告書は旧皇族の皇籍復帰などについて、

**国民の理解と支持、制度の安定性、伝統のいずれの観点からも問題があり、採用することは極めて困難**

との結論を示していました。2026年の国会審議でも、この過去の報告書が改めて取り上げられています。

約20年前に難しいと判断された仕組みが、今回は「養子」という形で制度化されたわけです。

また、旧宮家の男系男子だけを対象にする制度については、憲法14条が禁じる「門地」による差別との関係をどう整理するのかという論点も以前から指摘されています。

政府・立法府側は制度を成立させましたが、憲法上の評価を含め議論が完全に消えたわけではありません。

 天皇陛下「国民の理解が得られるものとなることを望む」

注目されたのが、2026年6月11日、オランダ・ベルギー訪問前の天皇陛下の記者会見でした。

陛下は具体的な制度への評価を避けながら、皇族数確保の議論について、

**「国民の皆さんの理解が得られるものとなることを望んでおります」**

と述べられました。

政治的な制度設計について天皇が具体的な意見を述べる立場にはありません。

だからこそ「国民の理解」という言葉が大きく注目されたわけです。

SNSでもこの部分を紹介する投稿が大きく拡散しました。一部投稿の表示制限をめぐってさまざまな主張も出ましたが、再生回数やプラットフォーム側の判断理由については外部から正確に検証しにくい点には注意が必要です。

 秋篠宮さまも「そのとおりだと思っています」

さらに秋篠宮さまも2026年8月の会見で、天皇陛下の「国民の理解」に関する発言について、

**「もっともだと、そのとおりだと私は思っています」**

と述べられたことが報じられました。

一方、2009年の誕生日会見では皇族数について、国費負担という観点から「皇族の数が少ないというのは、私は決して悪いことではない」という趣旨の発言もされています。

ただし、これらの発言だけから「養子制度そのものを拒絶している」と断定することはできません。

重要なのは、皇族数を増やすこと自体を当然の前提とせず、「国民の理解」を重視する発言が皇室側から相次いでいることです。

久邇朝宏氏「愛子さま以外に天皇になる方が思い浮かびません」

さらに大きな話題となったのが、旧皇族・久邇宮家に生まれた久邇朝宏氏の発言です。

高森氏の記事によると、久邇氏は女性誌の取材に対して、

**「私は、愛子さま以外に天皇になる方が思い浮かびません」**

と発言。

さらに、男女にかかわらず天皇皇后両陛下のお子さまが皇位を継ぐことが自然だ、という趣旨の考えを示しています。

これは注目すべき発言です。

なぜなら「旧宮家出身の男系男子を皇族へ」という制度の対象となる側に近い人物から、むしろ愛子さまの皇位継承を支持する意見が出ているからです。

 最大の問題は「誰が養子になるのか」

そして結局、養子制度最大のハードルはここに戻ってきます。

**実際に誰が養子になるのか。**

一般国民として生まれ、学校に通い、職業を選び、自分の人生を築いてきた男性が、ある日「男系男子だから」という理由で皇族になることを選ぶ。

皇族となれば生活は一変します。

公務、警備、報道、結婚など人生のあらゆる局面で社会的制約が大きくなります。

久邇朝宏氏も、一般人として育ってきた人間にとって皇族として生きるには相当な覚悟が必要だという趣旨の発言をしています。

制度を作ることと、実際に当事者が人生を差し出すことは全く別問題なのです。

 養子推進派の竹田恒泰氏からも異例の発言

さらに興味深いのが、長年、旧宮家の男系男子による皇族復帰策を主張してきた竹田恒泰氏の最近の発言です。

高森氏の記事では、竹田氏が自身のYouTube配信で、現在の旧宮家系の人々について、かつてのように「皇室を守る」という意識を持つ人が少なくなり、自分の人生を生きているという趣旨の発言をしたことを紹介。

さらに旧宮家の人々にも「自らの責任を感じるべきだ」という趣旨の主張をしています。

裏を返せば、養子制度を推進してきた側から見ても、**実際に養子になってくれる人を確保することが簡単ではない**という現実が見えてきたとも読めます。

制度だけ作っても応募者がゼロなら機能しません。

これこそ高森氏が指摘する「養子制度の空振り後」の問題です。

「養子ゼロ」なら女性天皇議論を避けられなくなる？

改正皇室典範によって、養子男性本人には皇位継承権がありません。

しかし、その男性が皇族となった後に男子が生まれれば、現行制度では皇位継承資格を持つことになります。

逆に言えば、養子そのものが成立しなければ、このルートから皇位継承資格者が増える可能性も生まれません。

そして2026年7月の世論調査では、女性天皇を認めることに**81.0％が賛成**しました。

テレビ朝日の世論調査でも、女性天皇・女系天皇について今後議論する必要があると答えた人が57％となっています。

つまり養子制度が実際に機能しなければ、

**「では安定的な皇位継承をどう実現するのか」**

という原点に戻らざるを得なくなります。

 女性天皇が認められれば愛子さまはどうなる？

ここは誤解されやすいポイントです。

女性天皇を制度として認めただけで、直ちに愛子さまが皇太子になるわけではありません。

皇位継承順位をどう設定するかについて、皇室典範をさらに改正する必要があります。

2005年の有識者会議は、皇位継承資格を女性・女系に広げるとともに、**天皇の直系子孫を優先し、男女を区別せず年齢順とする「直系・長子優先」**を適当としました。

この仕組みが採用されるなら、天皇皇后両陛下の長女である愛子さまが皇位継承順位の上位に位置することになります。

現在の世論で女性天皇支持が高いことから、「愛子天皇」を求める議論が今後さらに強まる可能性は十分あります。

ただし制度変更は国会の立法によって決まるもので、現時点で愛子さまの即位が決まっているわけではありません。

 高市首相も「女性天皇への道を閉ざしたわけではない」

皇室典範改正をめぐっては、高市早苗首相の説明も注目されました。

国会答弁で高市首相は、今回の改正によって将来の議論を先取りしたり、縛ったりする趣旨ではないと説明しています。

つまり今回、女性天皇を制度化しなかったからといって、将来の女性天皇議論そのものを法的に封じたわけではありません。

一方で、世論では女性天皇支持が8割前後に達していることから、政府・国会が今後どこまでこのテーマを先送りできるのかは大きな焦点になります。

 その麻生太郎氏に「資産等報告書未記載」の文春砲

そして皇室典範改正をめぐる政治状況に影響する可能性があるとして注目されているのが、麻生太郎氏をめぐる週刊文春報道です。

文春オンラインは2026年9月30日、麻生氏が国会に提出した資産等報告書に記載されていない不動産3カ所を所有していたと報じました。

報道によると、福岡県太宰府市の土地1カ所、大分県別府市の山林2カ所で、合計約460平方メートル。

1980年に相続し、2002年に登記されたとされています。

文春は国会議員資産公開法違反に当たる可能性を指摘していますが、**現時点で違法と確定したわけではありません**。

麻生氏の事務所は取材に対し「現在確認中」で、確認が取れ次第適切に処理すると回答したと報じられています。

したがって「隠し資産」という言葉は文春側の表現であり、意図的に隠したことまで確認されたわけではない点には注意が必要です。

六本木の会社への「約8000万円支出」も報道

さらに週刊文春は、麻生氏側の政治資金から、麻生氏と親しい女性が経営する会社に長年にわたり合計約8000万円が支出されていたとも報じています。

こちらも文春は男女関係を含む強い表現で報じていますが、当事者間の私的関係については報道内容以上のことを断定することはできません。

政治的に重要なのは、政治資金がどこに、何の目的で、適法かつ適切に支出されたのかという点でしょう。

皇室典範改正をめぐって麻生氏が大きな影響力を持ったと報じられてきただけに、今後こうした問題が麻生氏の党内影響力に影響するのかも注目されます。

高市政権には簗和生農相の「予算カット」発言問題も

高市政権ではもう一つ、大きな政治問題が浮上しています。

2026年9月の内閣改造で農林水産大臣に就任した簗和生氏です。高市首相自身が9月17日の記者会見で簗氏の農相起用を発表しています。

簗氏は旧安倍派の政治資金問題で1746万円の不記載があり、2024年には自民党から役職停止6カ月の処分を受けた人物です。

さらに週刊文春は、簗氏が2026年5月の地元会合で、選挙結果に関連して特定自治体の道路予算を「大幅にカットした」という趣旨の発言をしていたとして音声を公開しました。

簗氏は10月2日に、発言したこと自体は認めた上で、「表現ぶりが一部誤解を招くものであった」という趣旨の説明をしています。

政治資金問題を抱えた議員を閣僚に起用した直後に新たな問題が浮上したことで、高市首相の人事判断や政権としての説明が問われる局面になっています。

麻生氏の影響力低下なら皇室典範「再改正」は動くのか

ここで皇室問題と政治問題が再びつながります。

週刊文春は麻生氏について、皇室典範改正でも水面下で影響力を行使したと報じています。

そのため麻生氏の自民党内での影響力が今後変化すれば、皇位継承問題をめぐる党内力学にも何らかの変化が生じる可能性があります。

ただし、これは現時点ではあくまで政治力学上の可能性です。

麻生氏の一連の報道と、皇室典範が再び改正されるかどうかに直接の因果関係が確認されているわけではありません。

結局「愛子天皇」はどうなる？

今回の皇室典範改正によって、愛子さまに皇位継承資格が与えられたわけではありません。

現在も皇位継承資格は男系男子に限定されています。

しかし状況は確実に動いています。

2026年7月の共同通信調査では女性天皇容認が81.0％。

一方で、今回制度化された旧宮家男系男子の養子については、実際に誰が皇族になるのかという最大の問題が残されています。

さらに、今回の法改正を受けた国会審議でも、女性天皇や養子の子孫の皇位継承について、将来の検討を縛るものではないことが確認されています。

つまり、

**「養子制度を作ったから皇位継承問題は解決した」わけではありません。**

むしろ実際に養子となる人が現れなければ、「安定的な皇位継承」という出発点に再び戻ることになります。

そのとき避けて通れないのが、

**女性天皇を認めるのか。
女系天皇まで認めるのか。
皇位継承順位を直系・長子優先へ変更するのか。**

という本丸の議論です。

養子制度が本当に機能するのか。

麻生太郎氏をめぐる一連の報道が自民党内の力関係に影響するのか。

そして高市政権が、世論で支持の高い女性天皇論に今後どう向き合うのか。

2026年の皇室典範改正は「決着」ではなく、むしろ次の皇位継承論議のスタート地点になった可能性があります。

**養子制度が“空振り”したとき、女性天皇、そして愛子さまの皇位継承をめぐる議論が一気に前面へ出てくるのか。**

今後の国会と世論の動きが、これまで以上に注目されそうです。