2026年11月、高市早苗首相をめぐって、国内外で新たな波紋が広がっています。
国内では、**陰謀論や都市伝説を扱う人気YouTuber「ナオキマン」が政府の安全保障広報に起用されたことが大きな物議を醸しています。**
しかも、ナオキマン氏は過去に災害予言や政治に関する陰謀論などを取り上げてきた人物です。
政府が偽情報や陰謀論への注意を呼びかける一方で、そうした情報を発信してきた人物に政府広報を任せることは適切なのか。
SNSでは疑問や批判が相次ぎ、NHKもこの問題を報じる事態となりました。
さらに外交面でも、高市首相には厳しい視線が注がれています。
フィリピンで開かれたASEAN関連首脳会議では、中国の閣僚と笑顔で握手したものの、正式な日中首脳会談は実現せず。
11月18日から中国・深圳で開催されるAPEC首脳会議でも、習近平国家主席から冷遇されるのではないかと注目されています。
その一方、日本政府はロシアのプーチン大統領との接触も模索しています。
**政府広報の炎上と、中国・ロシアをめぐる外交問題。高市政権に何が起きているのでしょうか。**
今回は、ナオキマン氏の起用をめぐる騒動から、ASEAN・APEC外交、G7欠席問題まで詳しく解説します。
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- ナオキマンが政府広報に登場!陰謀論系YouTuberの起用に批判殺到
- NHKも報道!ナオキマンの過去の陰謀論や災害予言にも注目
- 「僕の口から出ることは全部オフィシャル」ナオキマンの発言も話題に
- 木原官房長官が起用理由を説明!若者向けなら誰でもいいのか
- 政府広報予算10倍要求の中でナオキマン起用!出演料はいくら?
- ナオキマンが政府案件を受けた理由はYouTube収益?収益剥奪との関係
- ナオキマンはアメリカ国籍?シアトル生まれの経歴にも注目
- 高市首相の外交にも暗雲!ASEANで中国閣僚と握手したものの首脳会談なし
- 高市首相とマルコス大統領の会談で英語力にも疑問?通訳使用は問題なのか
- APECで習近平主席から冷遇?日本政府が握手などの公平な対応を要請か
- 日中関係悪化の原因は台湾有事発言!高市首相はなぜ撤回しない?
- 中国に冷遇される一方でロシアに会談打診!プーチン大統領との接触を模索
- G7オンライン会議を欠席!高市首相の説明に疑問の声
- COP31も欠席!重要な国際会議への対応は大丈夫なのか
- APECでは米中ロ首脳の動きにも注目!日本だけ取り残される危険は?
- 高市首相の過去の討論欠席も再注目!説明責任を果たせるのか
- ナオキマン起用と外交問題に共通する高市政権の課題とは?
- 高市政権は今後どうなる?自民党内の動きや次の首相候補にも関心
- まとめ:ナオキマン政府広報炎上とAPEC外交で高市首相に厳しい視線
ナオキマンが政府広報に登場!陰謀論系YouTuberの起用に批判殺到
2026年11月16日、政府広報オンラインが安全保障に関する新たな特集を公開しました。
そのタイトルは「これは都市伝説ではない-世界を消した主婦-」。
ここに登場したのが、YouTubeチャンネル「Naokiman Show」で知られるナオキマン氏です。
ナオキマン氏は、ミステリー、宇宙、超常現象、政治の裏側、陰謀論などを幅広く取り上げてきた人気YouTuberです。
政府広報、本当におかしいよ
オカルトとか陰謀論系のYouTuber起用して「こんなに危機が迫ってますよ」「日夜危機から守ってますよ」のアピールって……
しかもまた中国を脅威としてあつかってるしね VIVANTみたいなことしてんじゃねぇよ
#せーので言ってこ戦争反対
https://t.co/sjHrWdlYyR https://t.co/OWh4wOwREM
— Q-BEAT (@QBEATQBEAT) November 16, 2026
チャンネル登録者数は250万人を超え、若い世代を中心に大きな影響力を持っています。
しかし、その人気と政府広報への適性は別問題でしょう。
ナオキマン氏の動画には、科学的根拠が確認されていない災害情報や、政治に関する陰謀論を都市伝説として紹介するものもあります。
今回の政府広報は、そうした内容とは異なり、原油の中東依存やサイバー攻撃など、安全保障と国民生活の関係を説明するものです。
内容自体に問題がないとしても、疑問は残ります。
**なぜ政府は、陰謀論を扱うことで知られる人物を安全保障の広報に選んだのでしょうか。**
本来、政府広報は正確性と信頼性が何より重要なはずです。
ところが今回の起用によって、ナオキマン氏の過去の動画についても「政府が認めているのではないか」と誤解する人が出てくる可能性があります。
これは単なるYouTuberのキャスティング問題ではありません。
政府がどのような発信者に公的な信用を与えるのかという問題なのです。
NHKも報道!ナオキマンの過去の陰謀論や災害予言にも注目
今回の騒動はSNSだけでは収まりませんでした。
11月17日にはNHKも政府広報へのナオキマン氏起用を報じました。
報道では、ナオキマン氏が地震などの災害や医療に関する根拠のない情報、政治的な陰謀論などを都市伝説として紹介してきた点にも触れられています。
SNS上では、今回の起用を疑問視する投稿が約190万回表示されたことも紹介されました。
特に注目したいのは、2025年7月の大災害をめぐる噂です。
当時、日本で大きな災害が起きるという科学的根拠のない予言がSNSを中心に広まり、ナオキマン氏も関連する話題を動画で取り上げていました。
関連動画は370万回以上再生されたと報じられています。
この噂は海外にも波及し、一部の訪日旅行需要にも影響を与えました。
気象庁も、日時や場所を特定して大地震を予知することは現在の科学ではできないとして、根拠のない情報に注意するよう呼びかけていました。
もちろん、ナオキマン氏一人が観光客の減少を引き起こしたと断定することはできません。
しかし、都市伝説として紹介された情報でも、大きな影響力を持つ発信者が取り上げれば、現実社会に影響する可能性があることは無視できません。
政府がこうした人物を起用する以上、過去の発信内容をどのように評価したのか、説明が必要ではないでしょうか。
「僕の口から出ることは全部オフィシャル」ナオキマンの発言も話題に
ナオキマン氏は自身のYouTubeでも、内閣府から仕事の依頼があったことを明かしています。
そこで注目されたのが、政府広報への出演によって自分の発言がオフィシャルになるという趣旨の発言です。
もちろん、冗談を交えた表現だった可能性もあります。
ただ、今回の問題の核心を象徴するような言葉ではないでしょうか。
これまで政府や権力の裏側を都市伝説として考察してきた人物が、今度は政府の広報に登場する。
視聴者からすれば、立場が大きく変化したようにも見えます。
今後、ナオキマン氏が政府に批判的な動画を公開した場合にも、逆に政府を肯定する動画を公開した場合にも、今回の起用との関係を疑う人が現れるかもしれません。
政府との仕事をしただけで独立性が失われるとは限りません。
しかし、**発信者にとって重要な「政府から独立した立場で考察している」というイメージに影響が出る可能性は十分にあります。**
ナオキマン氏にとっても、今回の政府案件が長期的にプラスになるとは限らないわけです。
木原官房長官が起用理由を説明!若者向けなら誰でもいいのか
批判の拡大を受け、11月17日の記者会見では木原稔官房長官にも質問が及びました。
木原官房長官は、若年層の情報収集がテレビや新聞からSNSなどへ移っている現状を踏まえ、これまで行政の情報に接する機会が少なかった人にも安全保障に関心を持ってもらうための工夫だと説明しています。
確かに、若い世代への情報発信を強化すること自体は重要です。
政府の政策をテレビや新聞だけで伝える時代ではありません。
YouTubeやSNSを利用することにも合理性があります。
しかし、問題は「YouTuberを起用したこと」ではなく「誰を起用したのか」という点です。
例えば、教育系YouTuberや専門家、科学的な解説を中心に発信するクリエイターなど、ほかにも選択肢はあったでしょう。
ナオキマン氏には大きな発信力がありますが、その影響力と引き換えに政府広報の信頼性が疑問視されるのであれば、政策として成功とは言い切れません。
政府は若い世代への届きやすさだけでなく、情報の信頼性や選定基準についても説明する必要があります。
政府広報予算10倍要求の中でナオキマン起用!出演料はいくら?
今回の騒動でもう一つ注目されているのが、政府広報に使われる予算です。
テレビ朝日は11月18日、内閣広報室が広報関連予算の大幅増額を要求している中で、陰謀論や都市伝説を扱うYouTuberが起用された問題を取り上げました。
広報費の増額を求める中で、なぜこの人物を選んだのか。
国民が疑問を持つのは自然でしょう。
ただし、現時点で今回の企画におけるナオキマン氏個人の出演料や契約金額は確認できていません。
したがって「高額の報酬を受け取った」「政府から巨額の資金が支払われた」などと断定することはできません。
重要なのは、報酬額の開示や契約の透明性です。
政府が起用の妥当性を説明できなければ、公費の使い方そのものに疑問が広がる可能性があります。
ナオキマンが政府案件を受けた理由はYouTube収益?収益剥奪との関係
ここで気になるのは、ナオキマン氏がなぜ政府の仕事を引き受けたのかという点です。
一つの論点として考えられるのが、YouTubeの収益構造です。
YouTubeでは、広告主に適さないと判断された動画について、広告掲載が制限される場合があります。
陰謀論や根拠のない医療情報、社会的な混乱を招くような内容などは、動画の内容や文脈によって収益化に影響する可能性があります。
これは陰謀論系だけでなく、金融系、投資系、家族系などのチャンネルでも、内容によっては広告掲載や収益化に制限がかかることがあります。
そのため、再生回数が多くても必ずしも広告収益が大きいとは限りません。
人気YouTuberにとって、企業案件やスポンサー契約など広告収入以外の収益源は重要です。
ナオキマン氏についても、過去の収益化状況が話題になったことがあります。
ただし、現在のYouTube広告収入や企業案件の割合は公表資料から確認できず、今回の政府広報を収益目的で引き受けたという証拠もありません。
それでも今回の起用が、独立性や視聴者からの信頼にどのような影響を与えるのかは注目すべきところです。
仮に政府との仕事が継続すれば、安定した収益源になる可能性もあります。
一方で、それによって既存の視聴者が離れてしまえば、発信者としての長期的な価値を損なうことにもなりかねません。
ナオキマンはアメリカ国籍?シアトル生まれの経歴にも注目
今回の起用をめぐっては、ナオキマン氏の出身地や国籍にも関心が集まっています。
ナオキマン氏はアメリカ・シアトル生まれとして紹介されており、海外で育った経歴を持っています。
一部のプロフィールでは日系アメリカ人と紹介されていますが、シアトル生まれという情報だけで現在の法的な国籍を確定することはできません。
【悲報】高市政権の広報に起用されたナオキマン、日本国籍を持っていないことが発覚wwww https://t.co/npCP9Ju80C
— Orange Sunset (@Orange_SunsetJP) November 17, 2026
もっとも、外国籍の人物を政府広報に起用すること自体が問題なのではありません。
仮に外国籍だったとしても、それだけで安全保障に関する発信者として不適切だとはいえないでしょう。
重要なのは国籍ではなく、過去の発信内容や専門性、政府との契約関係、情報の正確性です。
安全保障は国民の生命や暮らしに直結する分野だからこそ、出演者の選定には丁寧な説明が必要です。
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高市首相の外交にも暗雲!ASEANで中国閣僚と握手したものの首脳会談なし
政府広報の問題で批判が広がる一方、高市首相は外交でも難しい局面を迎えています。
11月16日から高市首相はフィリピン・マニラで開催されたASEAN関連首脳会議に出席しました。
マルコス大統領との首脳会談などを行い、地域の安全保障や経済協力について協議しています。
その中で注目されたのが、中国政府関係者との接触でした。
11月17日、高市首相はASEANプラス3首脳会議の会場で、中国の張柱農業農村相と握手し、短く言葉を交わしました。
2025年11月の台湾有事をめぐる国会答弁によって日中関係が悪化して以降、中国の閣僚との公の接触として注目されています。
しかし、握手の相手は習近平国家主席でも李強首相でもありません。
中国側では李強首相の代わりに張柱農業農村相が出席していました。
高市首相がASEANで中国閣僚と握手
相手は張柱農業農村相
日本でいう簗ちゃんやビールパーティ武部
完全に中国にいじられてるやん
高市首相はロシア入国拒否で上等やないか
プーチンさん首脳会談して-♪
APECどうなるかな? https://t.co/w1Gh0cDAA4
— あきらっちスカッと皇室 (@seijisenmon) November 18, 2026
日本の閣僚でいえば農林水産相に相当する役職です。
この人選を「日本への冷遇ではないか」と受け取る見方もあります。
ただし、中国側が高市首相への嫌がらせを目的に張氏を出席させたと確認されたわけではありません。
それでも、日中首脳会談が実現しなかったことは、関係改善の難しさを示しています。
笑顔で握手したという映像だけで、日中関係が改善したと評価するのは早いでしょう。
高市首相とマルコス大統領の会談で英語力にも疑問?通訳使用は問題なのか
フィリピン訪問では、マルコス大統領との首脳会談も行われました。
会談の場面では、英語を話すマルコス大統領に対して、高市首相が日本語で応じる様子が注目されました。
高市首相は日本語
マルコス大統領は英語
本当に米国連邦議会立法調査官?
経歴詐称で「アホバカふざけるな、なめるな」レベルの罵詈雑言が日本国民から聞こえてきてもおかしくない
— あきらっちスカッと皇室 (@seijisenmon) November 17, 2026
これを受け、ネット上では高市首相の英語力について疑問を呈する声もあります。
ただし、首脳会談で通訳を利用することは外交上ごく一般的です。
英語が話せる政治家でも、発言の正確性を確保するために母国語を使うことがあります。
そのため、日本語で応じたことだけを根拠に、高市首相の経歴が虚偽であると判断することはできません。
むしろ外交で問われるのは語学力そのものより、各国首脳とどのような合意を形成したのかという成果です。
高市首相がASEANの場で日本の立場をどこまで伝え、具体的な成果につなげられるのかが重要でしょう。
APECで習近平主席から冷遇?日本政府が握手などの公平な対応を要請か
11月18日から19日には、中国・深圳でAPEC首脳会議が開催されます。
今回、最も注目されているのが高市首相と習近平国家主席の接触です。
ブルームバーグ通信は11月8日、事情に詳しい関係者の情報として、日本側がAPECにおいて高市首相が他国首脳と同等に扱われるよう、中国側に求めていると報じました。
高市が中国に要請した冷遇回避要求を、台湾の「聯合報」と韓国の「朝鮮BIZ(ChosunBiz)」が、Bloombergの報道を引用する形で報道。
これらの報道をまとめると、日本政府は中国側に次のことを求めたとされている。
1)習近平主席が高市首相を他国首脳と同等に扱うこと。
2)APECで通常行われる握手などの外交儀礼を実施すること。
3)座席配置や集合写真などで異例の扱いをしないこと。
4)通常の外交儀礼から外れた対応があれば、日本側は抗議すること。日本の恥部がアジアに拡散されている。 #中国
— China Tips by myokoi (@myokoi1962) November 12, 2026
会場での扱い、首脳同士の握手、集合写真など、通常なら大きな問題にならない外交儀礼までも注目されているのです。
過去には、2014年のAPECで当時の安倍晋三首相と習近平主席が握手した際、硬い表情が話題になったこともありました。
今回も、たとえ短時間の握手だったとしても、その映像は日中関係を象徴するものとして受け止められる可能性があります。
一方で、握手が実現しなければ、日本国内では高市首相の外交姿勢に対する批判が強まるかもしれません。
11月18日昼時点の報道では、正式な日中首脳会談は見送られる方向です。
**正式会談が実現しなくても、立ち話や握手が行われるのか。さらに、その接触を双方がどう説明するのかが焦点になります。**
日中関係悪化の原因は台湾有事発言!高市首相はなぜ撤回しない?
日中関係悪化の大きな要因となったのは、2025年11月7日の高市首相の国会答弁です。
高市首相は、台湾をめぐって武力攻撃を伴う事態が発生した場合、日本の存立危機事態に該当する可能性があるという趣旨の発言をしました。
高市早苗氏の台湾有事発言。
中国の公式発表は「撤回」を求めなくなっています。
代わりに1972年の日中共同声明など「四つの政治文書」を守ることを求める方向へと。
にもかかわらず、首相自身の口からは、それすらはっきり語られていません。
その日中共同声明について、木原官房長官は「1972年の日中共同声明から変更はない」と言っています。
立場が変わらないなら、首相が「四つの文書を守る」と言っても失うものは何もありません。
それでも言わないのは、支持層の前で「中国に折れた」と見られたくないからでしょう。
出口は用意されているのに、メンツのために国益をドブに捨てているのが、この人間です。
国民の声で本当に辞職させましょう。
日本にとっての害悪です。
https://t.co/DNb867I2kZ
— まき|3万名を目指して|高市早苗退陣オンライン署名 (@oyamada_maki) November 14, 2026
これに対して中国側は強く反発しました。
高市首相が答弁を撤回しなかったことから、日中関係の緊張は長期化しています。
その後、中国側は高市首相の答弁の是正を求め、日中間の「四つの政治文書」を守るよう要求してきました。
四つの政治文書とは、1972年の日中共同声明、1978年の日中平和友好条約、1998年の日中共同宣言、2008年の日中共同声明です。
日本政府は台湾に関する基本的立場について、1972年の日中共同声明から変更していないと説明しています。
ここで問題となるのは、従来の政府方針と高市首相の答弁をどう整合させるのかという点です。
中国側が求める表現に合わせれば、国内の支持者から「中国に譲歩した」と受け取られる可能性があります。
反対に、従来の発言を維持すれば、日中関係改善への道筋は見えにくくなります。
高市首相は、国内政治と外交の間で難しい判断を迫られているといえるでしょう。
ただし、中国側が完全に撤回要求を取り下げたというわけではありません。11月6日にも中国外務省は答弁の是正を求めています。
中国に冷遇される一方でロシアに会談打診!プーチン大統領との接触を模索
さらに注目されているのが、高市首相とロシアのプーチン大統領との接触です。
日本政府は、APEC首脳会議に合わせてロシア側に首脳会談や対話を打診していたことが報じられています。
ロシアはウクライナ侵攻以降、日本との関係が大きく悪化しています。
高市首相も過去にロシアから入国禁止措置の対象にされていました。
そのため、今回の接触模索を意外に感じた人もいるでしょう。
ただ、外交では対立する相手との対話が必要になることもあります。
今回、日本政府がロシア側に伝えたい問題として報じられているのは、ロシアで拘束された日本人記者の解放や、日本企業のロシア事業をめぐる問題です。
ロシアのペスコフ大統領報道官も、短時間の接触の可能性を排除していないと説明しています。
11月18日昼時点では、正式な首脳会談よりも立ち話などの短時間の接触が想定されています。
重要なのは、単にプーチン大統領と会ったという実績ではなく、具体的な問題の解決に結びつけられるかどうかです。
中国との首脳会談が難しい中で、ロシアとはどのような外交成果を残せるのでしょうか。
G7オンライン会議を欠席!高市首相の説明に疑問の声
高市首相の外交姿勢が批判される背景には、これまでの国際会議欠席問題もあります。
2026年10月2日に開かれたG7オンライン首脳会議を、高市首相は欠席しました。
高市首相は、開催時間の確定が直前になり、オンライン会議に必要なディスプレーなどの準備が整わなかったことなどを理由として説明しています。
しかし、この説明に対しては疑問の声が上がりました。
G7は日本にとって重要な外交の場です。
会議の開始時間が直前まで流動的だったとしても、参加方法を調整できなかったのかという疑問は残ります。
また、会議前の会食や飲酒をめぐる報道もありましたが、木原官房長官は飲酒に関する報道を否定しています。
そのため、酒に酔って会議を欠席したと断定することはできません。
それでも、欠席理由について十分な説明ができているのかという問題は残ります。
国会では、G7欠席の判断について追及が行われ、高市首相は総合的に判断したと説明しました。
国際会議への参加は、日本の外交的な存在感にも関わります。
今後も欠席や説明不足が重なれば、首相の外交対応に対する不信感が広がる可能性があります。
COP31も欠席!重要な国際会議への対応は大丈夫なのか
高市首相は、気候変動問題を話し合うCOP31についても出席を見送っています。
政府は国会答弁などの日程を理由に説明しました。
もちろん、日本の首相がすべてのCOPに出席してきたわけではありません。
首相の欠席だけを理由に外交失敗と断定するのは適切ではないでしょう。
しかし、G7オンライン会議に続きCOP31にも参加しないとなれば、政府の外交優先順位に疑問を持つ人が出てきても不思議ではありません。
特に、気候変動やエネルギー安全保障は国際社会で重要なテーマです。
政府広報でエネルギー安全保障の重要性を説明する一方、国際会議でどのように日本の立場を示しているのか。
広報と実際の外交政策の整合性も問われることになります。
APECでは米中ロ首脳の動きにも注目!日本だけ取り残される危険は?
今回のAPECをめぐっては、日本と中国だけでなく、アメリカやロシアの動きも重要です。
国際情勢では、対立する国同士であっても経済や安全保障上の必要性から対話する場面があります。
米中関係も、競争と協調が入り混じる複雑な状態です。
日本はアメリカとの同盟関係を外交・安全保障政策の柱としていますが、アメリカの対中政策が常に日本の立場と一致するとは限りません。
だからこそ、日本自身が中国との意思疎通を維持することが重要です。
一方、中国やロシアとの関係改善を急ぐあまり、日本の安全保障上の原則を曖昧にすることも避けなければなりません。
米中ロの首脳外交が進む中で、日本だけが対話の機会を失う事態は望ましくないでしょう。
ただし、米中ロが日本に対抗するために一体となっていると判断できる状況ではありません。
各国には異なる国益があり、日本にとって必要なのは、個別の関係を冷静に分析した外交戦略です。
高市首相の過去の討論欠席も再注目!説明責任を果たせるのか
高市首相をめぐっては、過去の選挙期間中に予定されていたNHKの党首討論を体調上の理由で欠席したことも、批判の材料として取り上げられています。
高市首相には関節リウマチの持病があることが知られています。
体調不良そのものを批判すべきではありません。
ただし、重要な討論や国際会議への欠席が続く場合には、国民が納得できる説明を行うことが求められます。
外交の現場では、予期せぬ日程変更や突発的な対応も少なくありません。
健康状態への配慮と職務遂行の両立を、どのように図っていくのかも重要な課題です。
ナオキマン起用と外交問題に共通する高市政権の課題とは?
一見すると、ナオキマン氏の政府広報起用と、ASEAN・APEC外交はまったく別の問題に見えます。
しかし、どちらにも共通する課題があります。
それは、**政府が何を伝えたいのかだけでなく、相手にどう受け止められるのかを十分に考えているか**という点です。
ナオキマン氏の起用では、若者への発信力を重視した結果、政府広報の信頼性に疑問が生じました。
外交では、国内で強い姿勢を示すことと、国際社会で各国との対話を実現することのバランスが問われています。
もちろん、政府広報への出演者選定を高市首相自身が直接指示したと確認されたわけではありません。
しかし、政権としての広報方針や外交政策の結果については、首相にも政治的な説明責任があります。
政府は批判を単なるSNS上の反応として片づけるのではなく、なぜ問題視されているのかを理解する必要があるでしょう。
高市政権は今後どうなる?自民党内の動きや次の首相候補にも関心
今回の一連の問題によって、高市政権の先行きを懸念する声も出てくるかもしれません。
特に注目されるのは、政府広報問題への対応、日中関係の改善、そして国際会議での外交成果です。
APECで習近平主席との接触が実現するのか。
プーチン大統領との対話で日本側の要求を伝えられるのか。
政府広報の起用問題について、選定基準や予算の透明性を説明できるのか。
こうした対応が今後の政権評価を左右する可能性があります。
自民党内で高市首相への支持が弱まれば、次の総裁候補をめぐる議論が活発になることも考えられます。
小渕優子氏を含むほかの有力政治家の名前が注目される可能性もありますが、現段階で次期首相が誰になるかを断定することはできません。
また、次の首相が誰であっても、日中関係や日ロ関係が簡単に改善するとは限りません。
外交上の課題は、首相個人の問題だけでなく、国際情勢そのものにも左右されるためです。
今後の高市政権には、国内の支持者向けのメッセージだけでなく、国際社会や幅広い国民から信頼される政策運営が求められます。
まとめ:ナオキマン政府広報炎上とAPEC外交で高市首相に厳しい視線
今回のニュースで注目すべきポイントを整理します。
– 11月16日、政府広報オンラインがナオキマン氏を起用した安全保障特集を公開した。
– 陰謀論や根拠のない情報を扱ってきた人物の起用にSNSで批判が広がり、NHKも報道した。
– 木原官房長官は、若年層への発信強化が目的だと説明した。
– 政府広報予算の増額要求も注目されているが、ナオキマン氏個人の出演料は確認されていない。
– 高市首相はASEAN関連首脳会議で中国の張柱農業農村相と握手したものの、正式な日中首脳会談は行われなかった。
– 11月18~19日のAPECでは、習近平主席との接触が実現するかが焦点となっている。
– 日本政府はプーチン大統領との短時間の接触も模索している。
– G7オンライン会議やCOP31の欠席を含め、高市首相の外交対応にも厳しい視線が向けられている。
今回のナオキマン氏の起用は、単に人気YouTuberを政府の動画に出演させたという話ではありません。
政府が公費を使って情報発信する際、誰の影響力を借りるべきなのかという問題を浮き彫りにしています。
そして外交面では、台湾有事をめぐる強い発言の後、日中関係をどう立て直すのかが問われています。
**ナオキマン氏の政府広報起用は適切だったのか。そして高市首相はAPECで外交的な成果を示せるのでしょうか。**
政府広報の信頼性と日本外交の行方。
今後の動きから目が離せません。

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