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高市首相と麻生太郎氏の皇室典範改正がまさかの失速?今国会断念説も浮上…女性天皇・女系天皇支持世論の壁とは

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皇室典範改正をめぐる与野党協議が大詰めを迎えるなか、「今国会成立」を目指していたはずの議論が想定より大幅に遅れている。

高市政権や自民党内の推進派は、女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持する案と、旧宮家系の男系男子を養子として皇室に迎える案を軸に制度設計を進めてきた。しかしここにきて、立憲民主党を中心とした反発や世論とのギャップが改めて注目されている。

果たして皇室典範改正は今国会中に実現するのか。

最新の動きを整理する。


皇室典範改正の焦点は何か

現在の議論の中心は大きく2つある。

 ①女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持する案

現在の皇室典範では女性皇族は結婚すると皇籍を離脱する。

そのため皇族数の減少が続いており、まずは皇族数確保が必要だとして、女性皇族が結婚後も皇族として活動できる制度が検討されている。

②旧宮家系男系男子の養子縁組案

もう一つが旧宮家の男系男子を養子として皇室に迎える案だ。

自民党や日本維新の会などは、男系継承維持の観点からこの案を重視している。

しかし野党内では慎重論も根強い。

 立憲民主党の女性議員らが相次ぎ異論

最近注目されたのが、立憲民主党の女性議員による発言だ。

辻元清美氏は、旧宮家養子案について

「国民意識とのズレがあるのではないか」

との問題意識を示した。

また、女性皇族が結婚後も皇族に残る一方で、夫や子どもを皇族としない案についても疑問視する声が出ている。

家族として生活するにもかかわらず、身分だけが異なる制度が国民の理解を得られるのかという指摘だ。

最大の争点は女性天皇・女系天皇問題

実は現在の議論で最も大きな論点は別にある。

それが女性天皇・女系天皇を認めるかどうかだ。

各種世論調査では女性天皇への賛成が多数を占める傾向が続いている。

また、愛子内親王殿下への期待を語る国民の声も少なくない。

一方で自民党保守派は男系継承維持を重視している。

そのため、

* 女性天皇容認
* 女系天皇容認
* 男系男子維持

という三つの考え方が正面からぶつかっている状況だ。


「旧宮家養子案」に根強い懸念

旧宮家養子案をめぐっては慎重論も存在する。

反対派が指摘するのは、

* 長期間皇室を離れていた家系との関係
* 国民的理解が得られるのか
* 養子選定の透明性
* 将来的な皇位継承資格の扱い

といった問題だ。

さらに2005年の有識者会議では、女性・女系天皇容認の方向性が示された一方、旧宮家復帰案については国民的理解の課題が指摘されていた。

そのため

「なぜ今になって養子案が優先されるのか」

という疑問も出ている。

麻生太郎氏が議論のキーマンになっている理由

今回の議論では麻生太郎氏の存在も注目されている。

麻生氏は自民党内で皇室制度議論に大きな影響力を持つ人物の一人とされる。

また、与野党協議を進める中で、自民党側の実質的な調整役ともみられている。

そのため、

「麻生氏主導で今国会成立を目指している」

との見方も出ていた。

しかし、ここへ来てスケジュールの遅れが目立ち始めている。

予定が大幅に遅れたことで「今国会断念説」も

当初は5月中にも一定の取りまとめが行われるとの観測があった。

しかし実際には、

* 全体会議の日程が後ろ倒し
* 与野党の溝が埋まらない
* 世論との温度差が指摘される

などの事情から調整が長引いている。

報道では衆参両院の正副議長が6月前半を目途に取りまとめを目指す方向とされている。

しかし国会会期との兼ね合いを考えると、法案提出から成立までの時間は極めて限られる。

そのため永田町では

「今国会での成立はかなり厳しいのではないか」

との見方も出始めている。

今後どうなる?

今後のシナリオとしては大きく3つ考えられる。

シナリオ① 今国会で強行成立

与党が政治決断を行い、一気に法案提出へ進むケース。

ただし野党や世論の反発リスクがある。

シナリオ② 次期国会へ先送り

最も現実的との見方もある。

制度設計をさらに詰める時間を確保できる。

シナリオ③ 女性天皇・女系天皇論議が再燃

議論が長期化した場合、女性天皇や女系天皇を含めた抜本的見直し論が再び強まる可能性がある。

まとめ

皇室典範改正は単なる
制度論ではない。

日本の皇室の未来をどう考えるのかという根本問題でもある。

高市政権や麻生太郎氏らが進める男系男子維持路線に対し、女性天皇・女系天皇を支持する世論との隔たりも指摘されている。

そして当初予定されていたスケジュールが後ろ倒しになったことで、「今国会成立」は以前より不透明になった。

今後の与野党協議がどのような結論に向かうのか。

皇室典範改正は引き続き日本政治の大きな焦点となりそうだ。

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