皇室典範改正をめぐる議論が再び大きな注目を集めている。
衆参両院の正副議長らは、各党・各会派の意見を集約した「立法府の総意」をまとめ、政府側へ提示した。しかし、その中身を見ると、女性皇族の結婚後の身分保持については一定の合意が形成されている一方で、「旧宮家の男系男子を皇族の養子として迎える案（養子案）」については依然として大きな対立が残っている。
さらに、高市早苗首相と自民党の麻生太郎氏の間にも温度差があるのではないかとの見方まで浮上している。
今回は、現在の皇室典範改正議論の状況と、最大の争点となっている養子案の課題について整理する。
立法府の総意はまとまったのか
今回の議論では、各党が最終的に「賛成」「反対」ではなく、「了とする」という独特の表現で取りまとめに応じた。
女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持する案については、多くの政党が受け入れており、世論調査でも賛成が多数派となっている。
一方で、養子案については状況が異なる。
立憲民主党は強い慎重姿勢を示しており、日本共産党や社民党も賛同していない。逆に日本保守党などは女性皇族の身分保持に否定的な立場を取っている。
つまり、「女性皇族の身分保持」と「養子案」は同じ皇室制度改革でも、支持の構図が全く異なっているのである。
なぜ養子案が優先されたのか
今回の立法府の総意では、養子案が事実上の優先課題として位置づけられた。
背景には、男系男子による皇位継承を維持したいという保守派の考えがある。
現在の皇位継承順位は、
1. 悠仁親王殿下
2. 常陸宮殿下
となっている。
そのため、将来的な皇族数の減少への対応策として、戦後に皇籍離脱した旧宮家の男系男子を養子として皇室に復帰させる案が検討されている。
しかし、この案には大きな問題がある。
実は「対象者ゼロ」の可能性もある養子案
養子案では、久邇家、賀陽家、東久邇家、竹田家などが候補として名前が挙がっている。
ところが、報道や関係者の証言を総合すると、実際に皇室入りを希望する人物が存在するのかは極めて不透明だ。
久邇家については、関係者から「皇族になることは現実的ではない」との趣旨の発言が伝えられている。
東久邇家についても、親族が取材に対し「可能性はない」と明言したとの報道があった。
その結果、現実的な候補として名前が挙がるのは賀陽家くらいではないかとの見方もある。
つまり制度を作っても、実際に手を挙げる対象者がいない可能性が指摘されているのである。
旧宮家復帰には「国民の理解」という壁
仮に候補者がいたとしても、もう一つの問題がある。
それが「国民の理解」だ。
戦後80年近く一般国民として生活してきた旧宮家の子孫が、突然皇族になることに違和感を持つ国民も少なくない。
しかも現在はSNS時代であり、本人だけでなく家族や親族の過去まで徹底的に検証される可能性が高い。
眞子さんと小室圭さんの結婚問題でも激しい議論が起きたが、養子による皇室復帰は税金によって支えられる皇族制度そのものに関わるため、さらに厳しい視線が向けられるとの見方もある。
天皇陛下のお言葉が与えた影響
今回の議論で注目されたのが、天皇陛下が誕生日会見で示された
「国民の理解が得られるものとなることを願っています」
という趣旨のお言葉だ。
政府や国会は直接的な政治的発言として受け取ってはいないものの、皇室制度の将来を考えるうえで極めて重いメッセージとして受け止められている。
養子案を進める場合でも、単に法制度を整えるだけではなく、国民的な理解と納得が不可欠であることを改めて示した形だ。
参考になる2017年の「生前退位」議論
今回の状況を理解する上で参考になるのが、2017年の上皇陛下の退位を実現した特例法制定だ。
当時は自民党の高村正彦氏が与野党との調整役を担い、安倍晋三政権との間でも水面下で激しい調整が行われたとされる。
保守派は「一代限り」を求め、野党は恒久制度化を求めた。
その結果、
・皇室典範本体は改正しない
・特例法とする
・将来の課題も併記する
という絶妙な落としどころが作られた。
完全な勝者も敗者も作らず、最終的にはほぼ全会一致に近い形で成立した。
高市首相と麻生太郎の温度差はあるのか
現在の皇室典範改正では、高市首相が政府として法案作成を進める立場にある。
一方で、自民党内の取りまとめには麻生太郎氏が大きな影響力を持つ。
しかし、養子案への進め方や与野党との調整手法については、必ずしも足並みが完全に一致しているようには見えないとの指摘もある。
国民民主党の玉木雄一郎代表からは、
「何のための立法府の総意なのか」
との批判も出ており、今後の調整はさらに難航する可能性がある。
愛子天皇論はどうなるのか
皇室典範改正議論の根底には、愛子内親王殿下に皇位継承資格を認めるべきかという問題も存在する。
世論調査では女性天皇容認論は高い支持を得ている一方、政府・与党は現在も男系男子継承の維持を基本方針としている。
そのため、
・女性皇族の身分保持
・旧宮家養子案
・女性天皇・女系天皇論
という三つのテーマが複雑に絡み合っている。
今後どうなるのか
現時点では、女性皇族の結婚後の身分保持は比較的合意形成が進んでいる。
しかし養子案については、
・対象者の問題
・国民の理解
・憲法との整合性
・与野党対立
など多くの課題が残る。
2017年の退位特例法のような大きな政治的妥協が再び実現できるのか。
それとも議論は長期化するのか。
皇室制度の将来を左右する重要な局面が続きそうだ。
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