高市早苗政権のもとで成立した改正皇室典範が、2026年10月24日にいよいよ施行されます。
ところが、施行まで1か月余りとなった9月17日、皇室制度をめぐる政府内の調整に長く携わってきた山崎重孝内閣官房参与が退職しました。
しかも山崎氏は、兼務していた皇室制度連絡調整総括官も退任しています。朝日新聞は、山崎氏について「皇族数確保のための改正皇室典範成立に向けた調整役を担った」と報じています。
このタイミングでの退職だけに、
「皇室典範改正はこれで一区切りなのか」
それとも、
「施行後に再び女性天皇・女系天皇を含めた議論が始まるのか」
という点が大きな焦点になっています。
そして、その「再改正」をはっきり口にしているのが、石破茂前首相です。
現在の制度では悠仁さままでの皇位継承順位を維持する形になっていますが、皇族数そのものが減少していく問題は解消されたとは言い切れません。
むしろ今回の改正によって、「愛子天皇」をめぐる議論が終わるどころか、これから本格化する可能性すら出てきました。
10月24日施行の改正皇室典範、いったい何が変わる？
まず今回の皇室典範改正で何が変わるのか整理しておきましょう。
最大のポイントは「皇位継承順位」を直接変えた改正ではなく、「皇族数の確保」を目的とした改正だということです。
改正法では、内親王や女王が一般男性と結婚した後も、皇族の身分を保持できるようになります。
これまでなら女性皇族は一般男性と結婚すると皇籍を離れることになっていましたが、その仕組みが変わります。
一方、その女性皇族と結婚する夫や、生まれた子供については皇族とはなりません。一般国民として戸籍に入り、婚姻後も皇族である女性については、家族と同じ世帯で生活できるよう住民基本台帳法を適用する仕組みも整えられました。
つまり、
「母親は皇族、父親と子供は一般国民」
という、これまでにはなかった家族の形が生まれる可能性があります。
そしてもう一つが、旧宮家につながる男系男子を「養子」として皇族に迎えられる制度です。
対象になるのは、皇室典範上の皇族男子だった人物の男系子孫にあたる15歳以上の男性で、養子になる時点で配偶者や子供がいないことなどが条件です。
養子として皇族になった本人には皇位継承資格はありません。
ところが、その男性が皇族となった後に結婚し、男子が生まれた場合には、現行の皇室典範の規定によって、その男子は皇位継承資格を持つことになります。
ここが今回の改正で最も議論を呼んでいる部分です。
女性皇族の子には継承資格なし、旧宮家養子の男子には可能性
制度を並べてみると、なぜ違和感を覚える人がいるのかが分かります。
天皇陛下の長女である愛子さまを含む現在の女性皇族については、結婚後も皇室に残る道が開かれました。
しかし、その夫や子供は皇族にはならず、男子が生まれても皇位継承資格はありません。
その一方で、旧宮家につながる一般国民の男性が養子となって皇族に入り、その後に生まれた男子には皇位継承資格が生じ得ます。
「なぜ現在の天皇陛下のお子さまである愛子さまには皇位継承資格がなく、旧宮家の男系男子につながる将来の子には資格が生じるのか」
ここが今後、再び問われる可能性が高いポイントです。
高市首相自身が「皇位継承問題は先送り」と認めている
そして重要なのが、高市首相自身の国会答弁です。
7月15日の党首討論で高市首相は、今回の改正は皇族数の確保を主眼としたものだと説明したうえで、
「皇位継承の問題については残念ながら今回は先送りになっております」
と明言しました。
さらに、今後の国会での議論を今回の改正が縛るものではないとの認識も示しています。
これはかなり重要な発言です。
つまり今回の皇室典範改正によって、「男系男子だけで未来永劫決着した」ということではありません。
女性天皇や女系天皇について議論する余地そのものは残されています。
女性天皇に「賛成」は78％ 世論とのズレが鮮明に
さらに無視できないのが世論です。
FNN・産経新聞が2026年8月に行った合同世論調査では、皇室典範を再び改正して女性天皇を認めることについて「賛成」が78.1％。「反対」は17.9％でした。
共同通信の7月調査でも女性天皇容認への賛成は81％。
毎日新聞系の全国世論調査では、「女性天皇・女系天皇とも賛成」が40％、「女性天皇には賛成だが女系天皇には反対」が33％で、合わせて73％が少なくとも女性天皇を認める考えを示しています。
ここで注意したいのは、「女性天皇」と「女系天皇」は同じ意味ではないという点です。
女性天皇とは、女性自身が天皇になること。
女系天皇とは、母方を通じて皇統につながる天皇のことを指します。
たとえば愛子さまが即位されれば「女性天皇」ですが、その時点では天皇陛下を父に持つ男系の女性天皇です。
そのため、女性天皇を認めることと、女系天皇まで認めることは別々に議論することができます。
にもかかわらず、今回の改正では女性天皇そのものについても結論を出していません。
島田裕巳氏「安定的な皇位継承は手つかず」
この問題を改めて提起したのが、宗教学者で皇室史について著作のある島田裕巳氏です。
島田氏は10月2日のPRESIDENT Onlineの記事で、10月24日に改正皇室典範が施行されるものの、制度の実効性が見通せず、安定的な皇位継承については依然として手つかずだと指摘しています。
確かに今回の制度が皇族数確保につながるかどうかは、制度ができただけでは判断できません。
女性皇族が結婚後も皇室に残ることを選ぶのか。
旧宮家の男系男子から実際に養子となる人物が現れるのか。
そのどちらも、制度施行前の段階では確定していないからです。
島田氏も、旧宮家からの養子制度が実効性を持たなければ、悠仁さまが即位される頃には皇族数がさらに減少している可能性があると指摘しています。
改正を主導した麻生太郎氏の存在
今回の皇室典範改正を語るうえで外せないのが、自民党の麻生太郎副総裁です。
PRESIDENT Onlineや文藝春秋などでは、麻生氏が旧宮家の男系男子を養子に迎える案に強く関与してきたと報じられています。
文藝春秋は、麻生氏が議論を主導し、その実務面で中心的な役割を果たした人物として山崎重孝氏を挙げています。
また麻生氏の実妹は三笠宮寬仁親王妃信子さまであり、彬子さま、瑶子さまは麻生氏の姪にあたります。
だからこそ、麻生氏が皇室制度をめぐる議論で強い影響力を持つことについては、制度の公平性や透明性をより丁寧に説明すべきだという指摘が出るのも不思議ではありません。
ただし、親族関係があることと、具体的な養子受け入れが決まっていることは全く別の話です。
ここは事実と推測を分けて考える必要があります。
そのキーマン・山崎重孝氏が9月17日に退職
その中で注目されているのが山崎重孝氏の退職です。
山崎氏は2024年3月、安定的な皇位継承の確保などを担当する内閣官房参与・皇室制度連絡調整総括官に再び任命されました。
当時、政府は皇室制度に関係するポストを歴任した山崎氏に、国会での議論を受けた政府対応について助言してもらうと説明していました。
2026年6月に行われた衆参両院の全体会議にも、木原稔官房長官らとともに「内閣官房参与・皇室制度連絡調整総括官」として出席しています。
その山崎氏が、改正法施行を約1か月後に控えた9月17日付で退職。
しかも同じ9月17日は、第2次高市改造内閣が発足した日でもあります。
これをもって「愛子天皇への道が決まった」と考えるのは早計です。
ただ、改正成立まで政府側の調整に深く関わった人物が施行直前に去ったことは、今後の皇室制度議論を見るうえで無視できない人事といえるでしょう。
石破茂前首相が「さらなる改正が必要」と明言
そして高市政権にとって、今後大きな圧力になり得るのが石破茂前首相の発言です。
石破氏は8月、TBSの番組で今回の皇室典範について、
「私は更なる改正が必要だと思ってます」
と明言しました。
旧宮家の男系男子を養子とする案について反対意見が多いことにも触れ、皇室のあり方には国民の総意が重要だという考えを示しました。
さらに、女性天皇のあり方などについても議論する必要があるとの認識を示しています。
ここまで前首相が明確に再改正を口にしている以上、10月24日の施行で皇室典範問題が終わるとは考えにくいでしょう。
むしろ「第2ラウンド」の始まりになる可能性があります。
「愛子天皇」は本当に現実味を増すのか
では、ネット上などで期待されている「愛子天皇」は本当に近づいているのでしょうか。
現時点で答えは「制度上はまだ何も決まっていない」です。
現在の皇室典範第1条には、
「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する」
と定められています。10月24日に施行される改正後も、この第1条は変わりません。
したがって愛子さまには、現時点で皇位継承資格はありません。
一方で、今回の改正では皇位継承問題が「先送り」されていることを高市首相自身が認めています。
さらに世論調査では女性天皇容認が8割前後に達し、石破前首相まで再改正の必要性を訴え始めました。
つまり、
「愛子天皇が決まった」のではない。
しかし、
「女性天皇を議論しないままで済ませられる状況でもなくなってきた」
というのが現状に最も近いでしょう。
悠仁さままでの皇位継承は本当に「安泰」なのか
政府は現在、天皇陛下、秋篠宮さま、悠仁さまへと続く皇位継承の流れを「ゆるがせにしてはならない」という立場です。
高市首相も7月27日、政府として2021年の有識者会議報告を尊重し、現在の皇位継承の流れを維持する考えを改めて示しています。
そのため、今回の改正によって悠仁さまの皇位継承順位が変化するわけではありません。
ただし問題は、その先です。
現在の制度を維持したまま皇族数が減っていけば、悠仁さまが将来天皇に即位された時代に、皇室の公的活動を誰が担うのかという問題が残ります。
また皇位継承資格を持つ男性皇族が極端に少ない状態そのものも変わりません。
公務での「存在感」やメディアへの露出の多さだけで皇位継承の正当性を判断するべきではありません。
愛子さまと悠仁さまを人気競争のように比較することも、本来の制度論とは切り離して考える必要があります。
重要なのは、どちらが人気かではなく、
「今後数十年にわたって安定した皇位継承を実現できる制度なのか」
という点でしょう。
高市政権の支持率が高くても皇室典範には別の民意
ここで一つ注意したいことがあります。
高市政権そのものについては、2026年夏の世論調査で高い支持率を維持しています。
FNN・産経合同調査では8月の内閣支持率は62.5％でした。
したがって「国民は高市政権に期待していない」と単純化するのは正確ではありません。
しかし同じ調査で、女性天皇を認める再改正には78.1％が賛成しました。
つまり、
「高市首相は支持する。しかし女性天皇については議論してほしい」
という国民が相当数存在する可能性があるわけです。
政権支持率と皇室制度への考え方は別問題として見る必要があります。
10月24日以降、本当の議論が始まる
今回の皇室典範改正は、皇族数減少という問題への対応として成立しました。
しかし肝心の「安定的な皇位継承」については、高市首相自身が「先送り」と認めています。
旧宮家の男系男子を養子として迎える制度に実効性があるのか。
女性皇族が結婚後も皇室に残る制度だけで皇族数を維持できるのか。
養子となる人物が実際に現れるのか。
そして何より、女性天皇・女系天皇についていつまで議論を避け続けられるのか。
これらの疑問は、10月24日の施行によって消えるどころか、むしろ現実の制度としてスタートすることで一段と注目されるでしょう。
そこへ、改正実務を担ってきた山崎重孝氏の退職と、石破茂前首相による「再改正」発言が重なりました。
島田裕巳氏が指摘するように、今回の改正だけで安定的な皇位継承問題が解決したわけではありません。
愛子さまの即位を望む世論と、男系男子継承を維持しようとする現在の制度。
その間にある大きなズレを、国会はいつまで放置できるのでしょうか。
「愛子天皇」はまだ制度上決まった未来ではありません。
一方で、10月24日は議論の「終着点」ではなく、女性天皇を含む皇位継承問題を再び国民の前に突きつけるスタート地点になる可能性があります。
高市首相がこの問題を再び国会に委ねるのか。
麻生太郎氏が今後も男系男子継承をめぐる議論で影響力を維持するのか。
石破前首相の再改正論が自民党内や野党に広がるのか。
そして女性天皇・女系天皇の議論が本格的に動き出すのか。
改正皇室典範が施行される10月24日以降こそ、注目する必要がありそうです。
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